在外日本企業と日本の地方大学の連携によるグローバル人材育成プログラムの構築

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K01014
• Research Institution: Yamagata University
• Principal Investigator: 日高 貴志夫 山形大学, 教育文化学部, 教授 (90642786)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 若山 将実 北陸学院大学, その他部局等, 准教授 (00632332) ; 小林 正史 北陸学院大学, その他部局等, 教授 (50225538) ; 俵 希實 北陸学院大学, その他部局等, 教授 (60506921) ; 米田 佐紀子 北陸学院大学, その他部局等, 教授 (70208768)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: グローバル企業参加型ＰＢＬ / 日系企業からの課題 / 外国人労働者 / 日本人管理者 / 企業評価シート / ＭＩＰ２プログレスシート / レジュメ説明ＴＶ会議 / 地域とグローバルの反発点

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、北陸学院大学のMIP(Mission Innovation Project)のプラットフォームを活用し、グローバルな人材教育プログラムの構築を目的としている。北陸学院大学でＰＢＬを実践するにあたり、グローバル企業参加型の産学連携として、日立グループ北京支店に協力して頂くことができた。平成27年度後期の導入科目「キャリアデザイン概論II」で①課題提供、②中間報告会、③最終報告会での企業参加の可能性を検討し、課題提供を北京での前撮り録画、中間報告会を企業経験のある研究代表者、最終報告会を北京とのスカイプ会議とした。スカイプ会議は、グローバル企業のテレビ会議方式を模擬して、レジュメをＡ4用紙一枚に簡潔に纏めて事前提出し、モニターの前でレジュメを５分間で説明する方法をとった。従来のＰＢＬでは、臨場感あふれた対話型説明が主流だが、ＩＣＴを活用した報告ではレジュメ作成に学生達の挑戦と努力を多く費やす結果となった。レジュメ作成のポイントは、利害関係が生じ易い仕事を通じて、異文化の人々と仕事を進めてゆくことがいかに出来るかである。レジュメの完成度を上げる過程で、「外国人の言いなりになってはいけない。」という考え方も出てきて、地域とグローバルの反発点を見出すことが出来たと考えている。今回は、「日系グローバル企業の日本人管理者から見た外国人労働者への接し方」という観点で見ているため、見解が偏ってしまったことが反省点として挙げられる。次年度は、「日系グローバル企業で働く外国人からみた日本人管理者への接し方」も加えて検討してゆきたい。山形大学地域教育文化学部倫理委員会にて承認された同意書および同意撤回書、MIP2プログレスシート、企業評価シートを用いたアンケート調査を実施した。その成果は平成28年度日本産業技術教育学会にて報告する予定である。平成27年度の研究実施計画は予定通りである。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

研究実施計画では米国とのＩＣＴ授業を考えたが、時差の都合から時間的に無理のない中国とのテレビ会議を実施した。世界の工場と言われる中国を課題に選べたことは、有意義であった。日本人ビジネスマンからは、中国人のビジネスアポイントメントの取り方が異なる事例を課題にしてもらい、実際に起こったしくじりの対策を学生達に考えてもらうことが出来た。日本人ビジネスマン本人からの発言は、たとえ教壇に立たずＩＣＴを通した間接的な対話であっても、学生に対して非常に有効であることが分かった。「半導体は産業のコメ」という位置付けで、モノ作りを強力に推進してきた世代を間近に見てきた我々にとって、モノ作りのイニシアティブを中国にとられ、これから日本の生きる道をマネジメントに依存していかなければならないという現実を学ぶ事が出来たと思う。研究協力者達の努力のおかげで、研究実施計画は予定通り進んでいる。

Strategy for Future Research Activity

平成28年度の研究実施計画は、前年度と同様な研究活動を実施する予定になっている。したがって、「日系グローバル企業の日本人管理者から見た外国人労働者への接し方」という観点から発生する課題を実施する予定である。前年度のふりかえりの結果として浮かび上がってきた「日系グローバル企業で働く外国人からみた日本人管理者への接し方」という観点からも、新たに課題を提供することを計画したい。これによって、日本人から見た眼と外国人から見た眼の両方を網羅することが可能となる。二つの対極的な課題の提供によって、さらに発展的な人材教育プログラムの構築が期待出来る。

Causes of Carryover

平成27年度の出張旅費を２回分で計上していたが、準備段階での協力依頼相手とのスケジュールの都合上１か所のみの調査で諦めざるを得なかった。しかし、平成28年度に繰り越して頂き、海外調査の機会を積極的に作りたいと考えている。特に、研究代表者の出身母体である日立グループの海外支店の協力を依頼検討し、テレビ会議の方法の可否について打ち合わせる必要がある。また、モノ作りを得意とする日本の工場が生き残りを賭けて海外進出を果たしている日系企業についても、機会をつくりたいと考えている。

Expenditure Plan for Carryover Budget

平成28年度の海外支店のＩＣＴ授業の協力依頼は、中国を主な候補地と考えて進めているが、日系企業が進出している東南アジアおよびオセアニア地域についても検討している。当初の計画では、平成27年度に２回計画していたが、海外調査の１回分を平成28年度に繰り越すことで、海外調査の充実を図ってゆく。