2015 Fiscal Year Research-status Report
２０世紀欧米・日本・アジアの理論物理学研究所の国際展開に関する歴史的研究
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15K01127
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
小長谷 大介 龍谷大学, 経営学部, 准教授 (70331999)
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2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 基礎物理学研究所 / 理論物理学研究所 / 京都大学 / 湯川秀樹 / 広島大学 / 竹原町 / 戦後日本 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、20世紀を通して設立された欧米・日本・アジアにおける理論物理学研究所（以下、理論研）を歴史的に調査・分析し、各国の社会発展・国際展開の一つの表象物として理論研をとらえながら、各理論研の設立の時代背景、その設立が国内外および他分野の研究制度に与えた影響を明らかにするものである。
この研究の目的に照らして、平成27年度の研究実施計画のうち、第一に、京都大学湯川記念館史料室所蔵の書簡・回想録の調査を実施して、国立大学附置の共同利用研究所の第一号、京都大学基礎物理学研究所（以下、基研）の設立過程についての分析を進めた。米国在住だった湯川秀樹と京大教授・小林稔（物理学者）との1950年前後の書簡、京大教授・長谷川万吉（元理学部長）の回想録の調査によって次の点を明らかにした。基研が設立される前段階（1951年）で大学附置（大学案）とするか、大学から独立した国立研究所（国立案）とするかの議論があったなかで、共同利用を重視する物理学者らが国立案を主張し、京大側では大学案を主張しながらも、文部省の意見（とりわけ岡野・学術課長の意見）によって、大学案でありながら国立案に準じた研究所とする共同利用研が生まれた。
第二では、竹原書院図書館所蔵の竹原町（現・竹原市）町議会資料の調査を実施して、戦後の広島大学理論物理学研究所（以下、理論研）の再建過程についての分析を進めた。「理論物理学研究所を竹原町に誘致 趣意書」（昭和21年11月）、昭和21-22年の「議事一件綴 竹原町議会事務局」の調査によって、以下の点を明らかにした。戦後直後、小規模な竹原町での理論研の再建は大きな経済的困難をともなうものだったが、戦後日本にかかる「文化国家としての復興」、被爆地・広島にかかる「原爆被災からの復興」、竹原にかかる「学者の町の復興」の複数文脈の「復興」が重なることで、竹原町による理論研再建が実現できた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の研究計画では、平成27年度の実施内容は、（１）湯川記念館史料室所蔵の湯川史料、基研所蔵史料、日本学術会議史料などを通した基研の設立過程の調査、（２）湯川記念館史料室所蔵の広大理論研関連史料、竹原書院図書館所蔵史料などを通した、広大理論研の設立・再建の過程の調査、（３）上記の調査内容を補完するための、小沼通二（慶応義塾大学名誉教授）、益川敏英（京都大学名誉教授）らへの聞き取りの実施、（４）（１）～（３）の成果の学会・研究会での報告、であった。これらは、おおむね実施されているため、「順調に進展」とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
前年度の実施項目はおおよそ遂行できたため、当初の研究計画にしたがい、平成28年度の研究では、基研の設立と発展、他の研究分野および研究所への影響に着目して、湯川記念館史料室所蔵の湯川史料、基研所蔵史料、日本学術会議史料の調査を行い、とくに、1950年代の湯川関連の書簡の内容、『素粒子研究』、『素粒子論グループ事務局報』などに掲載されている当時の意見動向も調査し、分析を進める。ただし、こうした調査・分析が現行もしくはその後の国際的な研究機関の動向とどのような関係にあるかを確認するためにも、戦後日本の物理系研究所の展開だけでなく、米国カリフォルニア大学サンタバーバラ校のカブリ理論物理学研究所（1979年設立、2001年改称）の展開や、同じくカブリ財団の寄付による東京大学・カブリ数物連携宇宙研究機構（IPMU、2007年設立、2012年改称）の展開など、現行の国際的研究機関への調査も視野に入れて、20世紀後半の日本での共同利用研究所の展開と21世紀以降の国際的研究所の動向の比較考察のための準備調査を進める。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、本研究の実施項目にある、竹原書院図書館所蔵の広大理論研関連史料の調査において、竹原市への出張による実地調査を行わなかったこと、また、調査内容の補完のための冨田憲二（京都大学名誉教授、竹原市在住）への聞き取りを実施しなかったことによる。2015年9月16日の日本物理学会2015年秋季大会（関西大学）での研究報告「広大理論物理学研究所の再建」に合わせて、上記の調査を予定していたが、それ以前の訪問時に収集した史料データが相応の分量あったために、それらの史料の調査・分析を優先して、研究報告に臨むことになった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度の研究では、基研の設立と発展、他の研究分野および研究所への影響に着目して、湯川記念館史料室所蔵史料、基研所蔵史料、日本学術会議史料の調査を中心に進める予定だが、加えて、米国カリフォルニア大学サンタバーバラ校のカブリ理論物理学研究所（1979年設立、2001年改称）の展開や、同じくカブリ財団の寄付による東京大学・カブリ数物連携宇宙研究機構（IPMU、2007年設立、2012年改称）の展開など、現行の国際的研究機関への準備調査も進める予定である。次年度使用額は、これらの付加的な実地調査や聞き取りに使用される。
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Research Products
(5 results)
