2018 Fiscal Year Annual Research Report
Develop a new contract policy to reduce supply risk using mathematical model
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15K01194
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| Research Institution | Akita Prefectural University |
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Principal Investigator |
嶋崎 真仁 秋田県立大学, システム科学技術学部, 准教授 (40293138)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 公俊 神奈川大学, 工学部, 准教授 (60609527)
八木 恭子 首都大学東京, 経営学研究科, 准教授 (80451847)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | サプライチェーン / 企業間提携 / 供給リスク / 数理モデル / 在庫管理 / 数理ファイナンス / 農業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は企業間の提携によりサプライチェーンにおける供給リスクを低減するための生産在庫政策および契約評価モデルの開発を行なうことが目的である．当年度はJAにおける取引データを収集するとともに，農家（生産者）とJA，さらにはJAと卸売業者との間で締結されている契約内容をヒアリングした．この調査により，JAと複数の市場との間の価格決定プロセスやJAおよび道の駅に出荷される農産物の特徴が明らかとなった．JAと市場との間には、品質、出荷量、おおよその価格について、1年に1度の合意があり、その上で毎日市場から予定価格が送られる。JAは各市場から上がってきた予定価格を見ながら、極端に低い価格の市場があれば、出荷予定を変更することができる。このようにして各市場の価格の安定化が図られていることがわかった。競りの結果JAが得た収入は、共同選別やパッケージの経費、ならびに販売手数料を引いた形で、個別農家の出荷量に応じて配分される。道の駅などに回るのは、共同選別の結果、形などで品質を保っていないものと、出荷量を超過した品質のものであることがわかった。さらに，農家，農協および卸からなる農産物のサプライチェーンにおいて市場価格および生産量の不確実性の下で農家の収益最大化を目的とした最適化モデルを確率的動的計画法によって定式化し，最適な出荷政策を導出した．この結果，農協と直接販売を適切に併用することで農家の収益が向上することが確認された．特に，市場価格の分散が大きい場合，直接販売を活用すべきであることを示した．これらの成果を日本経営工学会の生産・物流部門第6回産学交流ワークショップにて報告した．
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