2015 Fiscal Year Research-status Report
実務への適用を意識した資産運用のための最適リバランス戦略モデルに関する研究
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15K01201
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
枇々木 規雄 慶應義塾大学, 理工学部, 教授 (30245609)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
今井 潤一 慶應義塾大学, 理工学部, 教授 (10293078)
山本 零 武蔵大学, 経済学部, 准教授 (40756376)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 資産運用 / 多期間最適化 / ペアトレーディング戦略 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
各テーマごとに記述する。
1. 多期間最適化モデル: CVaR（条件付きバリューアットリスク）を下方リスク尺度として用いた場合に、状態に依存した意思決定が可能な区分線形モデルを構築した。数値分析として、5資産を対象とした多資産・多期間計画問題を解き、区分線形モデルの特徴を明らかにした。以前から行っていた研究であるが、査読付き論文として掲載された。さらに、退職後の家計を対象とし、私的年金、資産配分、消費計画を考慮した多期間リタイアメントプランニングモデルも開発し、数値分析も行った。その内容を2015年8月の国際会議で発表し、現在投稿中である。また、資産運用の際に実務で必要な売買執行を行うための多期間最適執行戦略モデルに関する研究として、未執行リスクや価格インパクトを考慮した指値注文戦略や過渡的インパクトを考慮した成行注文戦略の研究を行い、その内容を2016年3月の国内学会で発表し、現在、投稿準備中である。
2. DFOモデル: 1ペアに対するモデルである山本・枇々木(2015)を拡張し、複数ペアを同時に取り扱うことが可能な最適ペアトレード戦略モデルの開発および分析を行った。実務を意識して、計算時間を考慮したヒューリスティックな方法も開発した。分析はほぼ終了し、論文を執筆しているところであり、2016年7月の国際会議で発表する予定である。
3. モンテカルロ法による収益率シナリオの生成
株式オプションから推定されるインプライド分布はリスク中立分布であるが、Recovery Theorem を用いた実分布の推定方法を研究した。その内容を2015年12月の国際会議および2016年1月の国内学会で発表し、現在投稿中である。この方法を用いて、株式インデックスのシナリオを生成することが期待できる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
多期間モデルおよびそれに関連する収益率シナリオの生成に関しては、下方リスク尺度を用いた基本モデルや、収益率のインプライド分布に関する研究ができたからである。また、当初計画には含めていなかったが、リタイアメントプランニングや最適執行戦略に対する多期間モデルへの応用も進行中である。
DFOモデルに関しては、基本ポートフォリオと乖離許容幅を同時に決定できる最適化モデルの研究は途中であるため「遅れている」と評価せざるを得ないが、平成28年度に予定していた複数ペアに対するペアトレード戦略モデルを同時に研究し、モデルの構築および分析もできているので、「当初の計画以上に進んでいる」と評価できる。
したがって、最初の予定とは少し異なる部分があるのと、テーマによって進捗状況に違いはあるが、平均すると、おおむね順調に進展していると評価できると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度の研究は現在までの進捗状況を勘案して当初の予定が終わるように実施したい。多期間モデルに関してはモデルを拡張し、その特徴を明らかにしていく。多期間最適執行戦略モデルに関する研究に関しては論文を完成させて、査読雑誌に投稿したい。一方、DFOモデルに関しては基本ポートフォリオと乖離許容幅の同時決定モデルの研究を推進するとともに、複数ペアを同時に取り扱う最適ペアトレード戦略モデルに関する研究については論文を完成させて、査読雑誌に投稿したい。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた主な原因は学生アルバイトの雇用をせずに人件費を計上しなかったことと、ソフトウェアの購入をせずに研究を進めることができたためである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
当初の計画通りに使用することを予定しているが、次年度である平成28年度の直接経費のうち、予定している以上に研究代表者の海外出張の旅費などに使用する計画を立てており、その不足分は次年度使用額から支出する予定である。
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