2015 Fiscal Year Research-status Report
既存不適格製品広域継続利用の適正なリスク評価と解消に必要な社会システム構築の研究
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15K01221
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| Research Institution | Tobishima Research Institute of Technology |
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Principal Investigator |
内田 季延 飛島建設株式会社技術研究所, －, 主席研究員 (20443640)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 環境経済 / 環境マネジメント / 環境と社会 / 合意形成 / 安全・安心 / 石綿・アスベスト / 環境影響評価 / 環境政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、アスベスト製品を事例として、既存不適格となった製品の大量かつ広範囲継続利用のリスクを多角的に評価し、健康被害リスクを最小化するために必要な社会システム構築の方策を明らかにしようとするものである。6千万～1億ﾄﾝと推定されるアスベスト製品の処理を、実行スケジュールとリスクを明確にして、社会全体で取り組むために必要な基礎情報・手段を提供するため、①アンケート調査。②リスクの見える化。③対象（市民、行政など）別のリスク説明手法の開発。④アスベスト混入災害廃棄物処理方法の比較検証を研究課題として年度別に取り組む計画である。
本年度は、アスベストに係わる継続教育に関して、大学・高等専門学校・専門学校等、約８００の高等教育機関へアンケートを実施した。アンケートでは、アスベスト製品(建材等)の継続利用・処理・リスク等に係る教育の実態（次世代の実務従事者への情報伝達）を調査項目とした。アンケートは郵送で実施するとともに、専用ホームページを開設し、翌年度までの１年間、ホームページからも回答できる仕様とした。当初は、将来、建設産業に従事するであろう建築系学生を中心としたアンケートを想定したが、過去の調査等により、教育機関でのアスベストに関する教育(情報伝達)機会が少ないことが判明したことから、大学は理工系以外も対象とし、高等専門学校および専門学校は理工系を中心とした。アンケートの集計分析結果は、次年度に成果報告（学会発表）を予定している。
次に、潜在的アスベスト使用建物マップの作成と現地調査による作成マップの実態との整合性の確認検証方法として、カメラ付き携帯電話（スマートフォン）とGPS内蔵カメラを用いて、GPSによる位置情報付建物写真の活用方法を検証した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
アンケート調査でホームページを開設したことから、当初、翌年度に実施予定であったリスクの見える化に伴う作業の一部（教育機関のマップとエリア表示）、位置情報付きカメラ（写真）データ利用の妥当性の検証を前倒しで実施した。平成27年度に予定した東日本大震災でのがれき処理におけるアスベスト混入等の実態調査は、次年度以降に実施予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
アンケート調査は、郵送での回答率の低さと回答内容による再アンケート等を可能とする為、専用ホームページを１年間開設した。このアンケートホームページの利用を拡充して、より密度の高い回答を得られるような工夫（中間結果の公表など）を行い、高等教育機関でのアスベスト問題に係わる教育実態の把握に努め、課題の分析、教育機関別の講義テキスト案作成に寄与する計画である。
次にリスクの見える化：定量化、影響の程度・範囲の評価・推定方法の開発として、年度別住宅地図の画像比較による経年（潜在的アスベスト使用）建物マップの作成、現地調査による作成マップの実態との整合性の確認検証、潜在的アスベスト使用建物マップと石綿建材出荷データベース照合による地域の製品別のアスベスト製品残存量の推定、推定残存量と事象（通常使用、除去、解体、地震つなみ等の自然災害）検討による飛散確率推定による潜在リスクの定量化（飛散量、発生確率）のプラットフォームとして、アンケート調査でも利用したホームページ（インターネットブラウザ）の利用を想定して開発を進める予定である。
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| Causes of Carryover |
アンケート調査を外注（初期額約１２０万）したが、アンケート仕様の調整の結果、郵送回収の期間およびホームページ開設期間が年度をまたぐこととなった。そのため、平成27年度はアンケート調査の外注契約まで実施となり、出来高に応じて検収・清算としたことで、次年度使用額が発生した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
アンケート調査の出来高（郵送アンケートの回収、アンケート送付先の高等教育機関の住所、学生数などの情報を反映するウェブブラウザ上の地図作成、ホームページでのアンケート対応）に対応して、中間期と期末に検収・清算する計画である。
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Research Products
(1 results)
