2017 Fiscal Year Annual Research Report
Study about the risk value of the wide area continuation use of an existence disqualified product
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15K01221
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| Research Institution | Tobishima Research Institute of Technology |
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Principal Investigator |
内田 季延 飛島建設株式会社技術研究所, －, 主席研究員 (20443640)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 環境経済 / 環境マネジメント / 環境と社会 / 合意形成 / 安全・安心 / 石綿・アスベスト / 環境影響評価・環境政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、アスベスト製品を事例として、既存不適格となった製品の大量かつ広範囲継続利用のリスクを多角的に評価し、健康被害リスクを最小化するために必要な社会システム構築の方策を究明している。我が国は6千万～1億トンと推定されるアスベスト製品を製造し、その多くは主に建材として今も利用されている。建物老朽化等による除去処分では100年掛ると言われ、その適正な除去処分が求められているが、不適切事案は無くならない。また我が国は、地震や台風など自然災害リスクが非常に高い。阪神淡路大震災のがれき処理に携わった方にアスベスト繊維飛散に起因する死亡者も出ているが、健康影響が顕在化するまで長い期間があることから、一般的な関心度は低い。
本研究では、アンケート調査により高等教育機関での情報発信状況の実態を解明した。976機関にアスベストに係る教育等のアンケート調査を実施し、392機関より回答を得た。アスベスト問題の情報発信経験の有無では、一般教養課程で90%、専門課程でも80%の機関で「経験無し」の回答であり、その多くは履修要項で求められていないことを理由としている。また「経験有り」の回答のほとんどは、担当教員自身のカリキュラムによるもので、教員の退職に伴い講座も終了するなど、情報発信の継続性は必ずしも担保されていない。次に、潜在的アスベスト使用建物マップの作成と現地調査による作成マップの実態との整合性の確認検証方法として、カメラ付き携帯電話とGPS内臓カメラを用い、Web上の地図にGPSによる位置情報付建物撮影位置を表示するプラットフォームを考案した。プラットフォームには、アンケートを送付した高等教育機関の位置と学生数などのデータを同心円表示する機能を付加し、高等教育機関の人的資源のデータ収集への活用方策を示した。この方法は、災害現場での廃棄物集積場や災害後の残存建物状況の把握にも適用できる。
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Research Products
(4 results)
