2017 Fiscal Year Research-status Report
地区防災を支えるコミュニティエネルギーのデザイン手法の開発
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15K01224
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
稲垣 景子 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 特別研究教員 (20303076)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉田 聡 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (80323939)
佐土原 聡 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 教授 (90178799)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 地区防災 / 環境設備計画 / 都市・地域計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地区レベルのエネルギー利用に着目し、平常時・災害時の活動をふまえた需要密度や資源賦存量等に基づき地区特性を整理し、地区防災を支える「コミュニティエネルギー」のあり方を示すとともに、その評価指標と、災害安全性やエネルギー需給特性に基づく計画から運営に至るデザイン手法を開発するものである。
商業・業務集積地区での昨年度調査の成果と、集合住宅を対象とした本年度調査結果をふまえ、供給系ライフライン途絶時の建物機能と防災活動の現状と課題を整理した。また、コミュニティエネルギーの具体像とその計画要件を明らかにするためには、需要家の視点が欠かせないことから、事業所へのアンケート調査およびヒアリング調査の成果に基づき、事業継続に求められる要件を整理した。また、本年度、住民を対象にアンケート調査を実施し、生活継続に求められる要件を整理した。さらに、横浜市域におけるEV（車載電池）の蓄電量を試算し、従来型の建築設備や都市設備に加え、地区防災を支えるコミュニティエネルギーの構成要素となりうることを示唆した。これらのスタディを通し、防災性能に加え、環境性能、持続可能性をあわせ持つ共助の地域づくりを目指し、その計画と評価、 運営に至るデザイン手法を検討した。
併せて、電源・蓄電設備やエネルギー管理システムなど技術開発状況の調査、地区防災や低炭素都市・地域づくり等に関するルールおよび社会動向の調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
これまで、地区防災を支える「コミュニティエネルギー」のあり方を提示することを目指し、需要量や資源賦存量を推計するための調査・分析を進め、計画要件を整理してきた。しかし、「コミュニティエネルギー」の総合評価指標と、計画から運営に至るデザイン手法の開発には至らなかったため、事業期間を延長し研究を継続する計画である。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの調査・分析精度を高め、地区特性を整理したうえで、地区の自立性、環境貢献性、持続可能性をあわせ持つコミュニティエネルギーのあり方を示す。また、被災地調査や社会動向調査を継続実施し、災害安全性やエネルギー需要特性に基づく計画から運営に至る総合デザイン手法の提示につなげる。なお、研究成果の汎用性を確保するため、既存の再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップ等を参照する。
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| Causes of Carryover |
理由：当該年度内の研究成果を次年度に発表するため。また、次年度に継続して調査・分析を実施するため。
使用計画：成果発表のための論文投稿料と旅費、調査費等に充てる計画である。また、研究に必要な書籍・資料代等も計上している。
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