2016 Fiscal Year Research-status Report
船舶交通管制業務における2船間の接近に伴う警告時機に関する研究
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15K01243
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| Research Institution | Japan Coast Guard Academy (Center for Research in International Marine Policy) |
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Principal Investigator |
西村 知久 海上保安大学校(国際海洋政策研究センター), 国際海洋政策研究センター, 教授 (30559240)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中山 喜之 海上保安大学校(国際海洋政策研究センター), 国際海洋政策研究センター, 准教授 (70747013)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 海上交通管制 / VTS / 船舶運航者 / 航海環境 / 昼夜の別 / 船舶事故 / IALA / 情報提供 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
海上交通管制において必要とされる知識および能力については、IALA Guideline No.1027 等に記載されている。ところが、同ガイドラインには、危険な状態で接近する船舶に対し、どのような時機に警告等を実施すべきかについては、一切記載されていない。このことから、新人運用管制官に対する教育訓練は、ベテラン運用管制官の経験に頼っているのが現状である。
一方で、ベテラン運用管制官といえども、彼らの経験による教育手法が合理的であるかどうかについて、不安を感じていることも現状である。これは、運用管制官は、船舶操船運用に関する経験が殆どないこと、また、彼らの当直中に主として使用している機器であるレーダ／AIS画面を監視するだけでは、昼夜または視程の別に由来する航海環境の違いを理解することができないため、船舶運航者の視点から自らが管制する海域の特徴ならびに問題点を把握できてないことが原因として考えられる。
このような理由から、海上保安大学校に設置された操船シミュレータを利用して、運用管制官に模擬操船訓練を実施させた。操船シミュレータにおけるシナリオ作成においては、運用管制官が当直中に経験した船舶事故やインシデントを取り込んだ。
夜間に発生した事故を操船シミュレータで昼間と夜間に切り替えながら操船訓練させることにより、夜間においては船舶運航者が自身の位置を誤認しやすい海域や、接近状況によっては、危険な場合であっても、危険と感じにくい状況があることを理解させた。また、レーダ／AIS画面上では適正な警告時機であると考えられていた状況が、船舶運航者の視点から見ると早すぎる、あるいは、遅すぎるという状況が確認された。
以上の研究成果は、研究代表者が国際学会で発表した他、海上保安庁の担当官を通じて、第43回IALA VTS委員会第三作業部会（平成29年3月にフランスで開催）で報告された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、(1)警告等の限界時機の推定、(2)警告等を実施する必要性のある状況判断の検討、(3)警告等の実施時機等に関するガイドラインの策定の3つから成り立っている。また、(1)については、(a)船舶操縦性能から推定される避航限界時機の算出、(b) 警告等を受けてから操船者がその状況を認識するのに要する時間の計測、(c) 運用管制官が無線通信により警告等を実施するのに要する時間の計測から成り立っており、平成27年度には(a)の一部および(b)の解析を終了している。
平成28年度は、(c)の計測を運用管制現場で実施し、現在解析を行っているところである。また、(2)警告等を実施する必要性のある状況判断の検討については、平成28年度に操船シミュレータを用いた運用管制官訓練によって、状況判断に関する提案を行った。概ね当初の計画通り研究が進展しているものと思料する。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は、(1)警告等の限界時機の推定に関する(a) 船舶操縦性能から推定される避航限界時機の算出について、任意の針路交差角および速力についての数値計算を実施することにより推定する。また、(c) 運用管制官が無線通信により警告等を実施するのに要する時間の計測については、計測結果の解析を行い、所要時間を推定する。
以上の推定結果と平成28年度までに完了した結果を基に、平成29年度は、(3)警告等の実施時機等に関するガイドラインの策定を行うことを計画している。
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| Causes of Carryover |
研究計画当初購入を計画していた「再生データ合成装置」については、見積額が予算を超えていたため、必要最小限の機能に絞り、平成27年度に「統合型海域管制装置」を購入した。当初の見積額は、2,700千円であったが、入札の結果2,484千円となった。このため、昨年度余剰金が発生した。
本年度は、機能を限定したために実施することができなかった一部の解析を運用管制現場に赴き計測した。そのため、研究計画当初の予算額を超える支出となったが、前年度の繰越額があったため、次年度使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
翌年度についても、引き続き運用管制現場における計測を実施するための旅費に使用する。また、シンガポールにおいて開催される国際学会において、研究発表を行うための旅費等に使用することを計画している。
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| Remarks |
平成28年度に実施した研究成果が、海上保安庁の担当官を通じて、国際航路標識協会（IALA）第43回VTS（船舶通航業務）委員会 第三作業部会（VTS運用者訓練・資格認定担当）において報告された。委員会開催期間：平成29年3月20日（月）～24日（金）、発表場所：国際航路標識協会（IALA）本部（France）
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