2015 Fiscal Year Research-status Report
安全目標レベルの住民合意に基づく地区実態に即した津波避難計画策定手法に関する研究
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15K01264
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| Research Institution | Tokoha University |
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Principal Investigator |
池田 浩敬 常葉大学, 環境学部, 教授 (80340131)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
照本 清峰 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, その他部局等, その他 (10416399)
阿部 郁男 富士常葉大学, 環境学研究科, 准教授 (30564059)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 津波 / 避難計画 / ワークショップ / 住民合意 / 最適配分 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度の研究実施計画に記載した事項のうち、
(1)局所的な要素を考慮した複数ケースのハザードを想定する津波シミュレーション手法の確立、については、内浦地区をケーススタディの対象とし、地震発生後の避難過程を想定した時系列での人の配置を固定化し、それと津波シミュレーション結果としての複数ケースの浸水域を重ね合わせることで、人的リスクを明らかにするモデルの構築を行った。
(2)住民とのコミュニケーションに基づく複数条件の設定を考慮したシミュレーション結果から地区の実態に即した有効な避難計画を組み立てていくためのプロセスの構築、については、市街地部をケーススタディの対象とし、単一の避難シミュレーション結果を示すのではなく、時系列での津波の浸水状況、避難ビルの配置・容量、市街地内の人の配置といった前提条件から、地区ごとの居住者の最適な避難先の配分を行うモデルを構築し、実際の地区で適用し配分を行い、避難計画策定を支援するとともに避難時間の短縮効果を検証した。
(3)安全の目標レベルに関する住民合意の形成と当該合意に基づく実効性のある避難計画策定のためのワークショップ手法の確立、については、第三地区をケーススタディの対象とし、沼津市と協力し、計4回のワークショップを実施し、どこまでのハザードに対して避難対策を検討するのか、といった安全の目標レベルに関する合意も含めた手法の確立に向け検討を行った。
(1)､(2)の研究成果については、平成28年度において学会誌等を通じて発表予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度の研究実施計画に記載した事項のうち、
(1)局所的な要素を考慮した複数ケースのハザードを想定する津波シミュレーション手法の確立、については、ハザード側のシミュレーションについて起こりうる複数ケースの結果を住民にもわかりやすい形で伝えるための手法の確立を目標とし、人の動きをある程度時系列で固定化する、という考え方により、それを複数ケースのハザードと重ね合わせたることにより「人的リスク」（被害発生の可能性)という形式で表現することにより住民に分かり易く伝える手法の構築を行い、概ね目標を達成したと考えられる。
(2)住民とのコミュニケーションに基づく複数条件の設定を考慮したシミュレーション結果から地区の実態に即した有効な避難計画を組み立てていくためのプロセスの構築、についても、ある特定のシミュレーション結果に依存するのではなく、夜間人口の配置、避難先、市街地の道路ネットワークなどの固定条件に加え、津波浸水というハザード側の条件をある程度固定すれば、”避難者-避難先”と言う組合せの最適解を求めることが可能となり、当該結果を避難計画作成のための住民とのコミュニケーションに用いることを可能にするためのモデルの提案を行うことができ、概ね目標を達成したと考えられる。
(3)安全の目標レベルに関する住民合意の形成と当該合意に基づく実効性のある避難計画策定のためのワークショップ手法の確立、については、市や地域住民との調整の中で、予定していた内浦等の漁村集落ではなく、平成29年度に予定していた第三地区すなわち市街地においてのみの実施となり、当該市街地部におけるワークショップ手法の確立を先に実施した。平成28年度には、内浦、西浦等の漁業集落等における手法の確立と有効性の検証を行う予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度においては、(4)安全の目標レベルに関する住民合意の形成と当該合意に基づく実効性のある避難計画の策定のためのワークショップ手法の確立、(5)地区に実態に即した住民合意に基づく津波避難計画策定のためのワークショップの有効性の検証、について、内浦、静浦、西浦の沼津市内の3浦をケーススタディの対象地区として実施していく予定である。既に平成27年度中において、関係する静岡県、沼津市との協議の上、3浦地区の津波対策を総合的に検討する静岡県独自の組織である「地区協議会」を通じてのワークショップの実施等が計画されている。この「地区協議会」の場を活用して、住民合意の形成と当該合意に基づく実効性のある避難計画の策定のためのワークショップ手法の確立、ワークショップの有効性の検証を行っていく。
平成29年度においては、市街地の第二地区を対象とした検討を実施する。
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| Causes of Carryover |
平成27年度においては、分担者である阿部郁男が担当している局所的な要素を考慮した複数ケースのハザードを想定する津波シミュレーション手法の確立ための研究作業の中で、当初想定していた計算領域よりも狭い範囲の中でのシミュレーション計算により、手法の確立のための理論構築が可能であったため、当初想定されていた計算機のメモリ増設等のための物品購入を行わなかったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度においては、シミュレーション結果をワークショップにおいて活用するため、当初予定していた通りの計算領域に領域を拡大してシミュレーション計算を行うため、当初平成27年度に購入予定であった計算機のメモリ増設等のための物品購入を行う。
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