2016 Fiscal Year Research-status Report
安全目標レベルの住民合意に基づく地区実態に即した津波避難計画策定手法に関する研究
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15K01264
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| Research Institution | Tokoha University |
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Principal Investigator |
池田 浩敬 常葉大学, 社会環境学部, 教授 (80340131)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
照本 清峰 関西学院大学, 総合政策学部, 准教授 (10416399)
阿部 郁男 常葉大学, 大学院・環境防災研究科, 教授 (30564059)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 津波 / 避難計画 / ワークショップ / 住民合意 / 最適配分 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度の研究実施計画に記載した事項のうち、
(4)安全の目標レベルに関する住民合意の形成と当該合意に基づく実効性のある避難計画策定のためのワークショップ手法の確立、については、市街地部におけるワークショップ手法の確立についてさらに補足的な検討を加えるとともに、漁村集落での合意形成を伴うワークショップ手法の確立についての研究を行った。市街地部、漁村集落ともに、発生確率の異なる複数ケースのハザード側のシミュレーションを前提とし、地域特性に即した複数ケースでの避難シミュレーションの結果を用いた住民とのハザードのレベル別の避難可能性に関する情報共有（リスクコミュニケーション）と避難計画に関する安全目標レベルの合意形成に至るプロセスを確立した。このことは、住民合意に基づく地域の実態に即した実効性の高い避難計画立案に資するものと考えられる。また、特に市街地部においては、津波避難ビルなどの選択肢が多い中で、避難時間を最小化するための避難者の避難先の最適配分を行う手法を確立し、この最適配分に基づく避難計画作成を行うワークショップ手法についても概ね確立することが出来た。なお、当該研究成果については学会雑誌論文を通じ発表を行った。
(5)地区の実態に即した住民合意に基づく津波避難計画策定のためのワークショップ手法の有効性の検証、については、ワークショップの成果を受け策定された避難計画の有効性の検証のための訓練手法の開発を行った。当該手法を用いた訓練の実施及び有効性の検証については、平成29年度において実施する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成28年度の研究実施計画に記載した事項のうち、
(4)安全の目標レベルに関する住民合意の形成と当該合意に基づく実効性のある避難計画策定のためのワークショップ手法の確立、については、本来予定していた第二地区内の自治会を対象にした市街地部におけるワークショップを実施し、市街地部におけるワークショップ手法の確立についてさらに補足的な検討を加えるとともに、沼津市・静岡県沼津土木事務所・地区住民との調整の結果、平成27年度に実施できなかった内浦地区、西浦地区においてワークショップを実施し、漁村集落での合意形成を伴うワークショップ手法の確立についての研究を行い、概ね目標を達成することが出来た。
(5)地区の実態に即した住民合意に基づく津波避難計画策定のためのワークショップ手法の有効性の検証、については、ワークショップの成果を受け策定された避難計画の有効性の検証のための避難訓練について、地区住民とともに訓練の企画立案を行った。しかし、地区住民との日程調整が付かず、年度内の実施が出来ず、当該項目については一部、平成29年度に先送りせざるを得なかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度においては、(6) 安全の目標レベルに関する住民合意の形成と当該合意に基づく実効性のある避難計画策定のためのワークショップ手法の確立、については、本来予定していた第三地区を対象としたワークショップは平成27年度に実施済みであるため、漁村集落において未実施であった静浦地区と当初の計画には無かったが新たに戸田地区を加えて、漁村集落におけるワークショップ手法の確率について補足的な検討を加える。また、(7) 地区の実態に即した住民合意に基づく津波避難計画策定のためのワークショップ手法の有効性の検証、については、平成28年度において日程調整が付かず実施できなかった避難訓練に基づく検証を内浦地区を対象に行うとともに、平成29年度にワークショップを実施する戸田地区においても、ワークショップの成果を受けて作成された避難計画の有効性の検証するための避難訓練実施及びその結果の分析を行ない、その結果に基づき必要に応じ、全体プロセスの見直しも含め検討を行う。
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| Causes of Carryover |
平成28年度においては、津波避難計画策定のためのワークショップ手法の有効性の検証、については、有効性検証のための避難訓練が地区住民との日程調整が付かず、年度内の実施が出来ず、当該項目については一部、平成29年度に先送りせざるを得なかったため、訓練実施のための補助員やデータ入力等の人件費、交通費などの支出を行わなかったため。また、研究分担者1名が研究成果の一部について、平成28年度中に論文投稿・発表の予定であったが、論文の投稿・審査のスケジュール上、平成29年度に先送りとなったため、そのための費用を支出しなかったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成29年度においては、平成28年度中に実施できなかった津波避難計画策定のためのワークショップ手法の有効性の検証のための避難訓練を実施するため、当該項目に必要となる、訓練実施のための補助員やデータ入力等の人件費、交通費などの支出を行う他、研究分担者1名が平成28年度に実施できなかった研究成果の発表を行うための論文投稿・発表のための費用を支出する。
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