2017 Fiscal Year Annual Research Report
Tsunami evacuation safety planning at community level based on residents' consensus
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15K01264
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| Research Institution | Tokoha University |
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Principal Investigator |
池田 浩敬 常葉大学, 社会環境学部, 教授 (80340131)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
照本 清峰 関西学院大学, 総合政策学部, 准教授 (10416399)
阿部 郁男 常葉大学, 大学院・環境防災研究科, 教授 (30564059)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 津波 / 避難計画 / ワークショップ / 住民合意 / 最適配分 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度においては、平成28年度に予定していたものの現地自治会との日程が合わず実施できていなかった、「(5)地区の実態に即した住民合意に基づく津波避難計画策定のためのワークショップ手法の有効性の検証」のうちの「津波避難訓練の実施とそれに伴う有効性の検証」について、まず実施し、避難計画で想定している避難経路上での避難速度、特に上り坂や階段等での上昇速度設定の適切性について検証を行った。次に、本来、平成29年度に予定していた、「(6)安全の目標レベルに関する住民合意の形成と当該合意に基づく実効性のある避難計画策定のためのワークショップ手法の確立」については、漁村集落において未実施であった静浦地区と当初の計画には無かったが新たに戸田地区を加えて、漁村集落におけるワークショップ手法の確立について、さらに検討を加えた。また、「(7)地区の実態に即した住民合意に基づく津波避難計画策定のためのワークショップ手法の有効性の検証」については、戸田地区出のワークショップを通じ、その有効性の検証を行った。なお、避難計画の有効性の検証については、避難訓練時の実際の避難経路や避難時間計測に基づき、計画と実測値との乖離を把握することにより、有効な計画となっているか否かの評価を行うことを試みたが、当該成果だけでは、ワークショップの有効性の検証が十分ではないと判断されたため、当該分析に加え、ワークショップ実施前後に参加者に対し質問紙調査を行うことにより、参加者の津波避難の認識の変化を把握し、当該ワークショップ手法の有効性の検証について補完した。
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