2016 Fiscal Year Research-status Report
多職種連携とクライアント参加を促進する福祉用具選択支援ツールの開発
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15K01485
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| Research Institution | Kyorin University |
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Principal Investigator |
近藤 知子 杏林大学, 保健学部, 教授 (90274084)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井上 剛伸 国立障害者リハビリテーションセンター(研究所), その他部局等, 研究部長 (40360680)
澤田 有希 帝京科学大学, 医療科学部, 助教 (40747995)
硯川 潤 国立障害者リハビリテーションセンター(研究所), その他部局等, 研究室長 (50571577)
竹嶋 理恵 帝京科学大学, 医療科学部, 准教授 (80534130)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 福祉用具 / 選択支援ツール / 高齢者 / 介護保険 / 多職種連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、福祉用具選択の際の評価項目、評価プロセス、評価の視点を明らかにし、高齢者の福祉用具選択を効果的・効率的に行うツールを開発することにある。H27年度は、補装具費支給判定を行う2箇所の更正相談所で行った多専門職チームの業務の観察・インタビューの分析から、福祉用具選択に関わる評価項目とその特徴、チーム及び個々の専門職の固有の視点を明らかにした。
H28年度は、この分析結果をもとに、補装具費支給判定に関し、全国の更正相談所の各専門職に回答を依頼したアンケート調査から、1）全国的に選択する補装具は概ね一致していたが、付属品等についてはばらつきが生じやすいこと、2）職種により選択する補装具にばらつきがあり、チームの構成職種が選択に影響を与え得ることが明らかになった。
また、二箇所の更正相談所の補装具費支給判定における専門職連携の方法についてより深く探ったところ、連携は、面接、居宅訪問、身体機能評価、診察などの小単位の業務を通じ、個人または少人数の職種が従事し、各職種が自らの専門的視点を深めつつ、超領域的に情報を共有し深めるトランスディシプリナリーの過程であることが解った。
さらに、介護保険の福祉用具選択の方法を明らかにするために、ケアマネージャを中心にインタビューを進めた。この結果、福祉用具選択は１）必要性や適合の判断など、ケアマネージャが大きな役割を担う、２）ケアマネージャの視点は、利用者の生活の質の向上にあるが、その着眼点は利用者の自立、介護者の負担軽減、利用者の生活・意向・希望などと若干異なり、それが選択する福祉用具の種類に影響を与え得る、３）福祉用具選択に際する連携はケアマネージャが必要性に応じ他職種から情報収集するという形で行われるなどが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
更生相談所補装具費支給判定および介護保険における福祉用具・販売サービスの利用判断の分析を通し、福祉用具は、補装具費支給判定および介護保険における福祉用具・販売サービスの利用の両者において、生活の質を高めることを目的とすることが確かめられた。また、用具選択に関わる職種が所属する組織や施設、専門背景、個人の経験等により、選択に際しての判断が異なる可能性が有ることが明らかになった。これに対し、目標や情報がトランスディシプリナリーに共有されることで最適な福祉用具選択が可能となることが示唆された。さらに、介護保険など現状の制度の問題点も明らかになり、更生相談所補装具費支給判定および介護保険における福祉用具・販売サービスの利用判断を融合した福祉用具選択支援の包括的モデルの構築に必要な要件を精緻に把握することができた。高齢者福祉用具選択の現状をより広く把握することにより、適応性の高いモデルの構築が可能となる。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の計画では、H28年度中に福祉用具選択包括モデルを構築し、H29年度には量的アンケートを通し、妥当性を検証する予定であった。しかし、高齢者福祉用具選択に際しては、現状の問題点をより広く把握する必要性が認識された。そこで、H29年度は、高齢者の福祉用具選択に関わる職種の範疇を広げて面接調査を進め、必要な評価項目、評価視点、連携方法について理解を深めた上で、補装具費支給判定から構築されたモデルと融合し、包括モデルを作成する。また、包括的モデルにおいて利用可能な評価ツールの作成を行う。
１）介護保険に携わる職種に対し、面接対象を理学療法士、作業療法士、福祉用具専門相談員などに広げ続行する
２）介護保険における福祉用具選択の業務フローモデルを構築し、更生相談所補装具費支給判定業務フローモデルを融合し、包括モデルを作成する
３）包括モデルにおいて使用可能な評価表を作成し、包括モデルおよび評価表の妥当性を確認する
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| Causes of Carryover |
H28年度は予定していた国際学会における発表を行わなかった。未使用額をH29年度に予定している国際学会での発表の旅費にあてる。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
H29年度は、面接調査を継続して行う。したがって、これまでの研究成果の発表を行うとともに、面接調査に関わる旅費・謝金・人件費として予算を使用する。
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Research Products
(4 results)
