2017 Fiscal Year Research-status Report
多職種連携とクライアント参加を促進する福祉用具選択支援ツールの開発
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15K01485
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| Research Institution | Kyorin University |
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Principal Investigator |
近藤 知子 杏林大学, 保健学部, 教授 (90274084)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井上 剛伸 国立障害者リハビリテーションセンター(研究所), 研究所 福祉機器開発部, 研究部長 (40360680)
澤田 有希 帝京科学大学, 医療科学部, 助教 (40747995)
硯川 潤 国立障害者リハビリテーションセンター(研究所), 研究所 福祉機器開発部, 研究室長 (50571577)
竹嶋 理恵 帝京科学大学, 医療科学部, 准教授 (80534130)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 福祉用具 / 高齢者 / 介護保険 / 連携 / 選択支援ツール |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度は、多職種連携による福祉用具選択の典型例として、更生相談所における福祉用具（補装具）選択過程を分析した。２箇所の更生相談所における質的研究では、多専門職の福祉用具選択は、一人ないし複数で行う小業務を通し、各専門職が自らの専門的視点から対象者理解を深めつつ他の専門職と情報を共有する超領域的過程であることが明らかになった。また、全国の厚生相談所を対象とした量的研究では、選択する福祉用具は概ね一致していたが付属品にはばらつきがあること、チームの構成職種によって選択するものが異なる可能性があることが明らかになった。
平成２8年度は、高齢者の福祉用具選択の現状を知るために、ケアマネージャに対する面接調査を開始した。ケアマネージャは介護保険において、対象者の生活の向上を目的に、対象者の生活状況、心身機能状態、介護度、家族や家屋の状況、本人や家族の意向や希望などの情報を収集し、福祉用具選択に際しては、必要性の判断、選択肢の提示、適合などを行うなどの重要な役割を担っていた。しかし、連携する専門職は、ケアマネージャの経験や着眼点によって異なっていた。
平成２9年度は、更生相談所における福祉用具選択のモデルと介護保険における福祉用具選択モデルの比較検討を行った。前者では、多職種が職種の壁を超えお互いに情報を共有しつつ最適な福祉用具選択へと収束しする形で連携しているのに対し、後者は、生活に深く関与するケアマネージャが必要性に応じて個別に他専門職と連携していた。介護保険では、制度上、理学療法士や作業療法士など医療職との連携が困難なこともあり、対象者の症状悪化や機能低下だけでなく、新たな疾患や機能障害が生じる事があるなどの問題が見出された。そこで、高齢者の最適な福祉用具選択に向けて、ケアマネージャが重要視していた理学療法士、作業療法士の視点を明らかにするための面接調査を開始した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
在宅高齢者福祉用具選択に際し、身体障害者に対する更生相談所福祉用具選択モデルと介護保険における高齢者福祉用具選択のモデルの融合を目指し分析を進めたところ、現状の在宅高齢者の福祉用具選択における多職種連携の形が明確化するとともに、医療的視点の重要性とその欠落の可能性が明らかになった。そこで、福祉用具選択に際して重要視されていた理学療法士・作業療法士などの視点を明らかにするために、面接調査を開始した。しかし、共同研究者の2名が産前産後・育児休暇を取得したため、面接調査、その分析作業、モデルの構築までには至らなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
高齢者福祉用具選択に際して重要視されていた理学療法士・作業療法士等医療職の視点を明らかにし、現行の福祉用具選択を補強する介護保健福祉用具選択モデル、およびその業務フローモデルを構築する。
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| Causes of Carryover |
今年度は、面接者の幅を広げるとともに、分析、統合作業を行う予定であったが、共同研究者2名が産休のため実施ができなかった。次年度は、面接、分析、統合作業を実施する。
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