2016 Fiscal Year Research-status Report
公共スポーツ施設の非利用価値を規定する要因に関する研究
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15K01567
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
澤井 和彦 明治大学, 商学部, 専任准教授 (90302786)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
庄子 博人 同志社大学, スポーツ健康科学部, 助教 (10613929)
間野 義之 早稲田大学, スポーツ科学学術院, 教授 (90350438)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 公共スポーツしせつ / 非利用価値 / CVM（仮想市場法） / 身近なスポーツ観戦 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、CVM（仮想市場法）を用いて、参加型スポーツ施設と観戦型スポーツ施設、多目的ホール、図書館といった公共サービスの「非利用価値」を比較・評価し、それぞれの価値を規定する要因（デモグラフィクス、施設利用経験、居住地域など）について検討することである。また、施設間の評価額の違い、規定要因の違いから、住民の評価構造を分析し、公共施設サービスの非利用価値（外部効果）を規定する要因について理論的な一般化を図るとともに、とくに公共スポーツ施設の利用価値および非利用価値を高めるための公共施設政策および施設マネジメントのポイントを明らかにすることである。特に「する」だけでなく「みる」機会による施設利用の増加が公共サービスの非利用価値に及ぼす影響に焦点をあてる。
平成27年度には調査対象であるY市に対してスポーツ振興課、施設課、中央図書館、文化振興課にインタビュー調査を行い、インターネット調査会社のパネルデータを対象に調査を実施した。平成28年度はその分析を行っている。
また、笹川スポーツ財団が2年に1度行っている」「スポーツライフデータ」の調査においてプロスポーツやトップスポーツではない、学校や地域の運動会や運動部活動、地域スポーツなどの「身近なスポーツ観戦行動」を測定したところ、「学校や地域の運動会」を観戦した者の割合が44.1％、観戦したいという意向を示した者は60％に達した。運動部活動の観戦についても、観戦経験のある者が16.6％に対して観戦意向を示した者が39.5％いた。こうしたデータを踏まえて「身近なスポーツ観戦」のニーズと可能性について分析を行い、公共スポーツ施設の非利用価値に与える影響について検討した。
また、米国サンノゼ州立大学とスタンフォード大学にて米国スポーツビジネス研究者と意見交換を行い、米国におけるスポーツ施設運営について情報収集を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
調査についてはある程度実施することができた。また、笹川スポーツ財団のスポーツライフデータの調査では、本研究を側面からサポートする有益なデータと分析ができた。ただし、平成28年度に研究代表者が大学を異動したため、新任地における新規授業の準備、授業負担の増加、学務等への対応などにより分析が滞ってしまった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2017年度はインターネット調査データによる非利用価値の算出と分析を進め、論文の作成、学会報告を行い、報告書を完成させる。また、可能であれば分析結果を踏まえ、調査対象であるY市の自治体担当者や公共スポーツ施設運営担当者へのインタビューなど追加調査を行いたい。
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| Causes of Carryover |
研究代表者の勤務先大学異動に伴い、国内外の出張旅費、分析用ソフトウェアの購入費など一部が未消化となったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
国内外の研究出張と分析ソフトウェア、機器の購入に充当する。
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