2018 Fiscal Year Annual Research Report
Research on the factors that determine the non-use value of public sports facilities
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15K01567
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
澤井 和彦 明治大学, 商学部, 専任准教授 (90302786)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
庄子 博人 同志社大学, スポーツ健康科学部, 准教授 (10613929)
間野 義之 早稲田大学, スポーツ科学学術院, 教授 (90350438)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 非利用価値 / CVM / スポーツセンター / 多目的ホール |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、CVM（仮想市場法）を用いて、横浜市にある17か所の公共スポーツセンターと10か所の文化センター（多目的ホール）のWTP（支払意思額）およびWTPを規定する要因を明らかにし、両者の比較から公共施設の非利用価値と公的支援の在り方について検討することである。
調査対象はスポーツセンター、文化センターにそれぞれについて、社会調査会社のモニター1,000名であり、性別および年齢階層が横浜市の人口分布と同様になるように割付し、無作為に抽出した。WTPを問うシナリオは、「仮に横浜市のスポーツセンター（文化センター）をすべて廃止して土地を民間に売却する計画が検討されているとする」とし、施設を維持するために税金として年間いくらまで負担できるかを聞いた。回答形式は二段階二肢選択方式（ダブルバインド）を用いた。WTPの推計では抵抗回答を除去したのち、栗山（2017）の解析ソフトを用い、パラメトリック法のワイブルモデルによってスポーツセンター、文化センターそれぞれのWTPの中央値、平均値を算出した。また、年齢、性別、施設利用経験等を独立変数としたフルモデル分析により、WTPを規定する要因を分析した。
その結果、スポーツセンターのWTPは中央値668円、平均値2,341円、文化センターのWTPは中央値786円、平均値3,238円と文化センターの方が高かった。スポーツセンターのWTPが文化センターよりも低い要因として、スポーツセンターのWTPには「スポーツへの関心」（市民の志向）による評価の偏りがみられることや、非利用価値のうち代位価値の評価が低いこと、「市民の交流」や「市民の権利」、「市民の文化的生活」といった、市民生活のより基本的な価値を含む項目への回答率が低いといったことが考えられる。これらはスポーツセンターの非利用価値を高める際に留意すべき点であると考えられた。
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