2016 Fiscal Year Research-status Report
精神障害をもつ当事者対象ワークライフバランス向上プログラム効果評価システムの構築
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15K01659
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
谷村 厚子 首都大学東京, 人間健康科学研究科, 准教授 (70315761)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 精神保健 / ワークライフバランス / 尺度 / 地域 / 作業療法プログラム / アクションリサーチ / 人間作業モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、研究代表者が先行研究で開発したワークライフバランス尺度の構成概念妥当性と測定鋭敏性の向上を目指し、ワークライフバランス尺度改訂版の妥当性・信頼性・適合度の向上後、集団地域作業療法プログラムと当事者参加型アクションリサーチをワークライフバランス向上プログラムとして整備発展させ、その普及とともにワークライフバランス尺度を加えた一連のプログラム効果評価システムとして構築することを目的とする。
当該年度は、最初に先行研究で開発したワークライフバランス尺度の因子妥当性を見直した。前年度は、最初の最尤法、プロマックス回転による因子分析の検討では、因子数を5因子に決定し、適合度検定の結果がdf=131、P=0.07となり、因子分析結果がデータに適合していると判断されたが、二重負荷の質問項目が2項目存在した。そこで、尺度を4件法から5件法に変更したワークライフバランス尺度の改訂版を使用し、サンプル数を増加して全国で幅広く調査を行い、さらなる信頼性、妥当性、適合度の向上を目指すこととした。また、プログラム効果を敏感に測定するために、計時的に調査することとし（約1ヵ月半の期間をあけて3回）、その変化量を検討することとした。当該年度までに4地域で調査を実施し、106名の対象者の協力が得られた。信頼性、妥当性、適合度の検討は、目標サンプル数（150~300名）にまだ達していないが、87名の時点で一度検討してみた。今回の因子分析では、一般化した最小2乗法、回転は直接オブリミン法を用い、検討後、因子数を4因子に決定した。その結果、今回の5件法を用いた尺度の因子構造は、前回に比べてより明確になった。また、現時点のサンプル数における3回の変化量は検討中である。今後は、サンプル数をなるべく増加し、利用施設や利用回数等の違いで群分けをして比較検討することが有用だと考える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
ワークライフバランス尺度改訂版調査において、同じ対象者に約1ヵ月半の期間をあけて3回実施する必要があること、対象者の応募の遅れや当該年度の後半の進捗が遅れたことなどのため、調査状況に遅れが生じたが、前年度とあわせて4地域で調査が実施でき、 106名の対象者の協力が得られた。また、現時点までのサンプル数における3回の変化量の検討により、本尺度が対象者の変化を鋭敏に捉え、利用施設や利用回数等の違いで本尺度の変化量に差が見られる可能性が示唆されたことで、次年度のワークライフバランス尺度改訂版の妥当性・信頼性・適合度の向上とこの尺度を加えた一連のプログラム効果評価システムの構築の準備が進んだ。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、業務を整理して調査を進め、尺度を4件法から5件法に変更したワークライフバランス尺度の改訂版の調査を全国幅広く継続して行うことでサンプル数を増加し、さらなる信頼性・妥当性・適合度の向上を目指す。また、並行してワークライフバランス向上プログラムを整備し、当プログラム普及研修会の開催準備を進める。ワークライフバランス尺度の信頼性・妥当性・適合度の向上後、各都道府県作業療法士会の広報協力を仰ぎ、全国2~3ヵ所でワークライフバランス向上プログラム普及研修会を開催し、研究協力施設を募る。その後は、さらに全国2~3ヵ所で普及研修会を開催して研究協力施設を募る。
プログラム対象者は、各地域で20名程度募集し、可能であれば、無作為にプログラム参加群10名と対照群10名に割り付ける。対象者の応募が遅れるようであれば、参加群の募集後、対照群のみの募集をして群に割り付ける。参加群には①地域集団作業療法プログラムを実施後、その修了者に対し、②当事者参加型アクションリサーチの参加者を募集する。対照群には希望があれば後ほど参加の機会を設ける。①地域集団作業療法プログラムでは、参加群に3ヶ月・12回のプログラムを実施する。②当事者参加型アクションリサーチでは、①の終了から1~3ヵ月後、1ヵ月・4回（7ステージ）のアクションリサーチを実施する。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、対象者の応募の遅れや当該年度の後半の進捗の遅れから調査状況が遅れ、調査担当者と調査対象者の謝金および調査旅費に残額が発生したためであるが、次年度の研究推進のためにはこれらが必要となる。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
使用計画として、国内旅費に、1遠地方5回分、2中地方5回分を使用する。調査担当者の謝金に、1名×3地方×17回分を使用する。対象者謝金に、調査250名分、プログラム60名分を使用する。研究補助者の謝金に1名×20日分を使用する。また、研究成果の国際学会発表等で外国旅費を必要とする。
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