2017 Fiscal Year Research-status Report
精神障害をもつ当事者対象ワークライフバランス向上プログラム効果評価システムの構築
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15K01659
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
谷村 厚子 首都大学東京, 人間健康科学研究科, 准教授 (70315761)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 精神保健 / ワークライフバランス / 尺度 / 地域 / 作業療法プログラム / アクションリサーチ / 人間作業モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、研究代表者が先行研究で開発したワークライフバランス尺度の構成概念妥当性と測定鋭敏性の向上を目指し、ワークライフバランス尺度改訂版の妥当性・信頼性・適合度の向上後、集団地域作業療法プログラムと当事者参加型アクションリサーチをワークライフバランス向上プログラムとして整備発展させ、その普及とともにワークライフバランス尺度を加えた一連のプログラム効果評価システムとして構築することを目的とする。
前年度までに、先行研究で開発したワークライフバランス尺度の因子妥当性を見直した。先行研究の因子分析の検討では、因子数を5因子に決定し、因子分析結果がデータに適合していると判断されたが、二重負荷の質問項目が2項目存在した。そこで、尺度を4件法から5件法に変更したワークライフバランス尺度の改訂版を使用し、サンプル数を増加して全国で幅広く調査を行い、さらなる信頼性、妥当性、適合度の向上を目指すこととした。また、プログラム効果を敏感に測定するために、計時的に調査することとし（約1ヵ月半の期間をあけて3回）、その変化量を検討することとした。前年度までに4地域で調査を実施し、106名の対象者の協力が得られ、信頼性、妥当性、適合度を87名の時点で一度検討してみた。この因子分析では、一般化した最小2乗法、回転は直接オブリミン法を用い、検討後、因子数を4因子に決定した。その結果、今回の5件法を用いた尺度の因子構造は、前回に比べてより明確になった。
当該年度は、集団地域作業療法プログラムと当事者参加型アクションリサーチを3ヶ月間のワークライフバランス向上プログラムとして整備し、研究デザインは、プログラムを集団で実施する実施群、同プログラム教材を自学自習する対照群を設けた2群間比較とした。進行が遅れたために年度の後半に本学の研究安全倫理審査を申請し、承認が下りた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究代表者の業務が前年度以上に多忙となり、体調を崩した時期があったこと、ワークライフバランス尺度の精度（信頼性、妥当性、適合度）の向上のための研究遂行に、想定以上の時間を要したこと、また、当初のプログラムの実施と効果評価システムの有用性の検討のための研究計画の一部に改善及び変更を要したこと、それに伴い研究安全倫理審査の申請が遅れて研究進捗に遅れが生じたが、今年度中に本学の研究安全倫理審査委員会の承認が得られており、研究期間を延長申請して次年度に研究を遂行することが可能となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
プログラム対象者は、各施設12名程度募集し、可能であれば、無作為にプログラム実施群6名と対照群6名に割り付ける。対象者の応募が遅れるようであれば、参加群の募集後、対照群のみの募集をして群に割り付ける。参加群は、①地域集団作業療法プログラム（1.5ヵ月・5回）、中間評価1回、②当事者参加型アクションリサーチ（1.5ヵ月・5回7ステージ）に参加することとする。対照群は、同じ期間に同プログラム教材を自学自習することとし、希望があれば後ほど集団プログラム参加の機会を設ける。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、当該年度の研究進捗の遅れからプログラム開始が遅れ、研究対象者の謝金および研究者旅費に残額が発生したためであるが、次年度の研究推進のためにはこれらが必要となる。
使用計画として、国内旅費に、1中距離地方12回分、2近距離地方12回分を使用する。調査担当者の謝金に、1名×3地方×17回分を使用する。研究対象者謝金に、36名分を使用する。研究補助者の謝金に1名×20日分を使用する。
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