2016 Fiscal Year Research-status Report
LearningPartnerModelによるがん対策情報普及プログラムの開発
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15K01665
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| Research Institution | Japan Women's College of Physical Education |
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Principal Investigator |
助友 裕子 日本女子体育大学, 体育学部, 准教授 (50459020)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
片山 佳代子 地方独立行政法人神奈川県立病院機構神奈川県立がんセンター(臨床研究所), その他部局等, 副技幹・主任研究員 (70584374)
大浦 麻絵 札幌医科大学, 医学部, 助教 (40404595)
齊藤 恭平 東洋大学, ライフデザイン学部, 教授 (40279443)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | Learning Partner Model / 参加型アクションリサーチ / がん / 普及 / 行政事業協力型保健ボランティア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
我々は、科学的根拠に基づいた学習知識が、日常的な文脈において人から人へ伝達される一連のプロセスを示したLearning Partner Model （以下、LPM）を用いて、自治体の市民向け講座受講者によって、学習内容が地域へ普及する可能性について検討している。当該年度は、学習内容が家族や友人に伝わるための介入プログラムを開発するために、国内3自治体の協力のもとに検討を行い、そのプロセスを明らかにするとともに、3自治体に共通するテーマを導き出すための検討を行った。
本研究は参加型アクションリサーチの考え方に基づき関東地方の3市健康部門の協力を得て実施された。2015年11月の第74回日本公衆衛生学会総会（長崎）の会期中に、3自治体職員4名ならびに研究者2名による非公開のワークショップを実施したことから、ワークショップで得られた各自治体の配布資料ならびに研究者2名（インタビュアー）が書き留めたテキストデータの内容分析を行い、テーマを抽出した。
内容分析の結果、「行政事業協力型保健ボランティア」「生活習慣病対策」「事業化」の3テーマが抽出された。
健康情報普及を意図したLPMは、行政事業協力型保健ボランティアの養成事業に導入できる可能性が高いことが示唆された。しかし、保健部門内外の自治体諸事業の推進と合わせて、開発すべき介入プログラムはそれらの事業とバランスの取れたもので、新たな事業化といった波及効果が求められていることが明らかとなった。
これに基づき、介入の実施、事前、事後、フォローアップ調査を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、国内3自治体をモデル地域として設定し、LPMによる介入プログラムを作成することを主眼に置いている。この過程で、H27年度につづきH28年度も公開型でワークショップを行い、3自治体間の情報共有、ひいては第三者による助言を得ながら研究の基盤整備を行うという参加型アクションリサーチの手法を導入している点に最大の特徴がある。そのような点において、H28年度も、3自治体各々の担当者ときめの細かい打合せ、各自治体の市民向け講座の実施状況について綿密な調査を行うことができたため、研究実施のための基盤は整ったと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度であるH29年度は、H28年度に実施した質問紙調査データを用いて、介入の評価を実施する。分析結果を通じてLPMによるプログラムを完成させるとともに、モデル地域および国内の自治体職員を対象とした研修会を行い、今後の実用化を図る。なお、これと連動して他の研究班との協働により、LPM先進地である米国サンディエゴ市より、共同研究者および地域住民代表者を招聘し、日米間の研究推進を図る予定である。
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| Causes of Carryover |
平成28年度に調査設計を担当している分担研究者が書籍を購入したところ、購入先のキャンペーン価格で購入することができ、予定していた価格よりも安価にて購入することができた。そのため、未使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
このため、未使用額は、平成29年度の学会等研究成果報告の際の振込手数料等に充てることとしたい。
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