2015 Fiscal Year Research-status Report
家庭的保育施設における戸外活動の実態と地域資源の役割
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15K01785
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| Research Institution | Tezukayama University |
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Principal Investigator |
辻川 ひとみ 帝塚山大学, 現代生活学部, 准教授 (70388883)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 家庭的保育 / 保育施設 / 戸外活動 / 地域資源 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、家庭的保育施設の立地に関わる都市環境のあり方を示す事を目的としている。既にこれまでの研究で、家庭的保育施設が実施している戸外活動の活動状況と施設周辺の地域資源利用の概況を、全国132件の施設に対するアンケート調査により示し、施設が立地する周辺環境の地域が6つの地域特性タイプに分類でき、戸外活動は施設から1200m圏域内で行われている事が多い事が分かっている。又、周辺地域が保有している地域資源は、①体力作りや自然に触れる事のできる「体」資源、②人と触れあう、または集団体験ができる「人」資源、③教養・文化・社会の事象を学ぶ事の出来る「教」資源の3タイプの保育資源に分けられた。本研究では既研究で抽出された地域特性タイプ毎に事例調査対象を絞り込み、戸外活動の詳細な実態を明らかにする。
平成27年度では、地域資源を多く保有し、且つそれらを戸外活動に利用している割合が高い施設を調査対象とし、「工業地」を除く5つの地域特性タイプ2件ずつについて、ヒアリング調査を行うと共に、主に「体」資源を活用した戸外活動と主に「人」資源を活用した戸外活動の追跡観察調査を行った。結果として、戸外活動内容と地域資源利用の詳細な実態を明らかにできた。また、対象施設が周辺の多様な地域資源を活用した数多くの戸外活動ルートを用意し、特に「体」資源や「教」資源を活用した戸外活動は児童の年齢構成や体調等によってルートが選択され、計画的に実施されているが、「人」資源についてはあまり活用されていない事や、施設周辺に利用可能と思われる地域資源があっても、アクセスの困難さや連携問題など様々な理由から利用困難な資源が存在する等の実態が確認された。一方で、戸外活動に「人」資源を利用している施設では、連携保育施設や児童館などを十分に活用しており、日常的にそれらの施設と連携し、様々な準備や工夫を行っている事も確認された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度には、当初の計画通りに、調査対象施設である全10件の施設長に対するヒアリング調査、及び「体」資源を利用した戸外活動における追跡観察調査に加え、「人」資源及び「教」資源を利用した戸外活動に対する追跡観察調査において、全調査期間内で予定している調査件数の半数を実施し、それらの調査データを整理する事ができた。結果、家庭的保育施設がその性質上、園庭を持たないことや集団保育が実施できない等による、保育の質の低下が懸念されている中で、本調査対象施設では、地域資源を有効に活用した戸外活動を行う事によって、家庭的保育施設の抱えるデメリットを補い、保育の質を向上させる試みがなされていることが明らかになった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の最終目標は、実態調査から得られた結果と施設を取り巻く物理的環境との関係から、地域資源を利用した戸外活動の在り方や施設を取り巻く都市環境、施設の立地条件までを含めた提案を行うことである。平成28年度には、地域資源と戸外活動の関係を明らかにするために、平成27年度に引き続き、「人」資源及び「教」資源を利用した戸外活動の追跡観察調査を実施する予定である。現在それらの準備に着手し、調査対象施設や自治体などとの調整を始めている。また、並行して平成27年度実施済みの調査から得られたデータを再確認し、追加調査の必要性を検討する。
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| Causes of Carryover |
平成27年度に実施予定であった調査のうち、施設の都合により1件の調査が中止となった。調査対象施設は遠方にあり、かつ調査が宿泊を伴うものであったため、12万円程度を調査旅費として計上しており、その分の金額が未使用となった。ただし、平成28年度に予定していた近隣の調査対象施設の戸外活動調査を平成27年度に繰り上げて実施したため、当初の研究計画に遅れは出ていない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度に実施予定であった調査を平成28年度に行うための旅費として使用する予定である。
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Research Products
(1 results)
