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2017 Fiscal Year Research-status Report

家族アウトカム指標を用いた療育の質の向上のための前向きコホート研究

Research Project

Project/Area Number 15K01792
Research InstitutionOsama Woman's and Children's Hospital

Principal Investigator

植田 紀美子  地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪母子医療センター(研究所), その他部局等, 臨床研究支援室長 (60538081)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 米本 直裕  京都大学, 医学研究科, 助教 (90435727)
Project Period (FY) 2015-04-01 – 2019-03-31
Keywords障害児 / 発達支援 / 家族支援 / 児童発達支援センター / FOS-J / 前向きコホート研究 / 療育
Outline of Annual Research Achievements

障害児及びその家族にとって、居住する場所や利用する施設に関わらず、どこでも適切な発達支援を受けられることが望まれている。本研究では、我々が開発した“日本版家族アウトカム質問票(Family Outcome Survey Japan version: FOS-J))”を用いて、前向きコホート研究により家族アウトカムに好影響を及ぼす発達支援内容を明らかにし、発達支援の質の向上にむけた基礎資料を提供することを目的としている。
平成27年度に、発達支援の体制や内容に関する全国調査の予備調査を行い、調査票改定後、平成28年度に、厚生労働省、全国児童発達支援協議会の協力を得て、全国の児童発達支援及び医療型児童発達支援を行う施設4030箇所を対象に「発達支援(療育)に関する全国調査」を実施した。調査対象は、当初予定から拡大し全国の児童発達支援事業を実施している施設とした。児童福祉法改正後、児童発達支援事業が急速に拡大しており、現状把握が急務であるためである。979施設より回答を得て、平成29年9月に「発達支援(療育)に関する全国調査結果報告」を作成し、各対象施設に配信するとともにホームページを通じて公表した。平成29年7月には児童発達支援ガイドライン(厚生労働省)が策定され、児童発達支援の質の向上に向けた取組が動き出す中、全国調査の結果をもとにこのガイドラインに即した発達支援を提供している児童発達支援センターを選定した。子どもとその家族を約1年間追跡する前向きコホート研究を実施するために、これら施設との調整、調査票作成、倫理委員会への提出等を行った(研究実施許可番号1061)。平成30年4月から全国16か所の児童発達支援センターを利用する子ども646名とその家族、各施設の発達支援提供者を対象に研究を開始している。今後、家族アウトカム及び子どもに好影響を及ぼす発達支援内容を明らかにしていく。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

家族アウトカム及び子どもに好影響を及ぼす発達支援内容を明らかにするための前向きコホート研究実施のための機関調整、調査票作成等を行い、平成30年4月から子どもと家族のコホートを開始した。全国の児童発達支援センター(福祉型)16箇所において、児童発達支援センターが提供する児童発達支援を原則週3回以上受けている2~5歳までの子ども646名(聴覚障害、視覚障害、併行通園児除く)とその家族、その子どもに対して発達支援を提供している主たる担当者(発達支援提供者)を対象としている。通常の児童発達支援プログラムを受ける時点(ベースライン:4月~5月)と6か月後(9月~10月)、1年後(平成31年2月~3月)に質問票調査(発達支援内容については家族に実施、子どもの発達・行動評価については発達支援提供者に実施)を行う。現在、ベースラインにおける調査を実施中である。研究実施に際して、対象者に説明文書を用いて口頭で説明を行い、質問票に研究参加の同意に関する確認欄を設け、確認欄へのチェックにより適切な同意を得る。氏名等の個人情報を扱うが、各研究実施施設において、対象者(子ども、家族、発達支援提供者)に研究用番号を付与し、個人情報と結びつける対応表は各研究実施施設で厳重に管理してもらう。対象者(子ども、家族)は、研究用番号が付与された質問票に回答した後、各研究実施施設に提出する。各研究実施施設は、匿名化された回収済み質問票を代表研究者に送付する。これらの質問票から各指標のベースライン、6か月、1年後のスコアの経時推移をアウトカムとして、これらに影響を及ぼす発達支援内容・発達支援提供体制について検討するなど、家族アウトカムや子どもの発達・行動に影響を及ぼす療育(発達支援)内容を明らかにする予定である。なお、介護休暇に伴う延長申請後の計画ではおおむね順調に進展している。

Strategy for Future Research Activity

前述通りに、研究を進めていく。昨年度、課題として考えていた各研究実施施設との調整(具体的には、研究内容説明、家族へのインフォームドコンセントの方法、追跡方法、アウトカム質問票の実施方法など)については、十分に行い、現在、研究を遂行しているところである。対象者が1年間、継続して研究に参加し続けることができるように、各研究実施施設との情報交換を重視してすすめることを考えている。最終的には、家族アウトカムに好影響を及ぼす療育内容の普及のため、これまでの研究成果をまとめ、報告する。

Causes of Carryover

介護休暇による研究遅延のため、延長手続きを行った。延長手続きの際に計画しているどおり、前向きコホート研究を遂行する。その際に要する研究費である。

  • Research Products

    (6 results)

All 2018 2017

All Journal Article (3 results) (of which Peer Reviewed: 3 results) Presentation (3 results)

  • [Journal Article] 児童発達支援センター及び児童発達支援事業所における事故防止対策の現状2018

    • Author(s)
      植田紀美子 米本直裕 山根希代子
    • Journal Title

      脳と発達

      Volume: 印刷中 Pages: 印刷中

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] Craniosynostosis in patients with RASopathies: Accumulating clinical evidence for expanding the phenotype.2017

    • Author(s)
      Ueda K, Yaoita M, Niihori T, Aoki Y, Okamoto N.
    • Journal Title

      Am J Med Genet A.

      Volume: 173 Pages: 2346-2352

    • DOI

      10.1002/ajmg.a.38337

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] Down症候群をもつ乳児とその家族に対する集団外来の取り組み2017

    • Author(s)
      植田紀美子,惠谷ゆり,井上雅美, 青木 寿明  萱谷 太  岡本 伸彦
    • Journal Title

      日本小児科学会雑誌

      Volume: 121 Pages: 1872-1878

    • Peer Reviewed
  • [Presentation] 障害児通所施設における要保護児童の実態2017

    • Author(s)
      植田紀美子,米本直裕,山根希代子
    • Organizer
      第23回日本子ども虐待防止学会学術集会
  • [Presentation] 児童発達支援事業提供体制の格差の現状2017

    • Author(s)
      植田紀美子,米本直裕,山根希代子.
    • Organizer
      第76回日本公衆衛生学会
  • [Presentation] モニタリングから見えてきたこと~地域保健福祉活動のエビデンス蓄積の重要性~2017

    • Author(s)
      植田紀美子
    • Organizer
      第76回日本公衆衛生学会

URL: 

Published: 2018-12-17  

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