2017 Fiscal Year Annual Research Report
Research on Media Integration Strategy and Transformation of Public Opinion Formation in China
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15K01859
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
西 茹 北海道大学, メディア・コミュニケーション研究院, 准教授 (50533569)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高井 潔司 桜美林大学, 言語学系, 教授 (20312407)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 中国メディア / インターネット / 政治コミュニケーション / ネット世論 / メディア融合 / 世論誘導 / 言論統制 / メディア政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度（Ｈ29年）では、引き続き中国のメディア融合戦略に関する政策や資料を収集し分析を行うとともに、進行中のメディア融合の新たな試みについて現地調査を行い、研究機関と報道機関を訪れ、意見交換を行った。
中国におけるメディア融合戦略に関する政策とインターネットに関する法整備と政策の動向と実態を明らかにしたことによって、習近平政権が情報通信技術の全面的な利用によって中国を発展させると同時に、政権維持と国家安全を確保するため、報道と世論を共に制御できるメディア融合戦略を推進した狙いを明らかにした。また、新型主流メディアのモデルとしての「人民日報の中央厨房方式」と都市報のメディア融合の試みとしての「澎湃新聞（ニュース）」についての考察を通じて、メディア融合戦略が目指している新型主流メディアの形成と現代的なコミュニケーションシステムの構築への取り組みの実態とそれが提示した課題を明らかにした。前者の中央厨房方式とは旧来の各部門の別々に取材と編集を行う方式を一新し、取材、コンテンツの作成、発信などのすべての流れを一体化し、新しいコミュニケーションツールと端末に適応させるニュースプラットフォームであり、報道と世論の制御を可能にした。本研究の成果は中国政治や中国社会の今後の動向をも占うことにつながる。
本年度の調査研究によって得た知見を、引き続き公益財団法人新聞通信調査会発行の月刊『メディア展望』において「中国メディア事情」という連載の形式で公開する一方、研究成果としては、本研究をベースにした学会発表と論文の刊行を行った。
研究期間全体を通じて実施した研究の成果を報告書（総172頁）にまとめ、今後の教育指導の現場に取り入れようと考えている。
今年度の科研費は、①関連文献の購入費、②資料整理などの作業を行ってもらう研究補助員への謝金、③現地調査の旅費、④報告書の印刷等に当てられた。
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