2018 Fiscal Year Annual Research Report
A Research of Depopulation in an inland area of China
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15K01884
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
堀口 正 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (00438318)
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| Project Period (FY) |
2016-01-27 – 2019-03-31
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| Keywords | 中国 / 内陸 / 過疎化 / 社会経済学 / 日本との比較 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度の2018年度の成果について、まず同年６月のアジア政経学会春季大会（学習院大学で開催）で研究協力者の焦必方教授、金湛教授が本研究の成果を発表した（研究代表者の堀口正が司会と研究概要説明を担当）。また研究協力者の劉楠助教（長崎大学）が中国留守児童の権利保護に関する研究をまとめた。さらに年度後半には日本の過疎化の現状を把握する目的から、京都府綾部市と京丹波町で地域活性化と地域外からの定住の取り組みについて研究を行なった。
本研究はこれまでほとんど行われ来なかった中国の過疎化の状況とその要因について、日本における同種の既存研究の成果を参考にしながら、明らかにした。本研究の成果について、その具体的内容、意義、重要性に言及すれば、まず内容については、中国も日本と同様に今後人口減少や高齢化の進展が予測されるなかで、すでに地方の農村部においてもその傾向があらわれてきていること、その原因として、改革開放以降の経済発展により、農村部世帯の収入向上とそれによる若年層の学歴の向上および価値観の変化が顕著になってきていること。一方で、日本の既存研究との成果と比較した場合、中国の過疎化に対する政府レベルでの認識が脆弱であること、それにより過疎化対策が進んでいないことを明らかにした。次に本研究の意義として、中国政府に対して政策性の助言を行うこと、過疎化の国際比較の意義を見出し得たこと、活性化の取り組みを通じて、今後の農村地域の持続的な発展の方法を提示し得たことなどをあげることができる。そして、本研究の重要性として、今後日本や中国以外の国・地域での過疎問題研究の発展に寄与する可能性を提示し得たことである。
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