2017 Fiscal Year Research-status Report
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15K01900
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Research Institution | Otemon Gakuin University |
Principal Investigator |
山口 公一 追手門学院大学, 経済学部, 准教授 (20447585)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 地域研究 / 東アジア / 韓国・朝鮮 |
Outline of Annual Research Achievements |
(1)本研究課題は、近年の「帝国史」研究や「植民地近代」論をめぐる議論を踏まえて、現代韓国・朝鮮社会に連続する社会基盤整備として、朝鮮民族を支配の側に取り込んでいく戦時体制構築の前提となった「帝国秩序」なるものが植民地権力と対日協力者、地域住民(民衆)といった三者の「せめぎ合い」の結果、朝鮮社会に形成されたものであることを明らかにするものである。平成29年度においては、以下のような資料整理と研究成果の発表を行った。 (2)韓国の国家記録院(ソウル資料センター)での史料調査・収集を行った。特に「公共的」施設として、青年訓練所関連の地域史料の調査と収集を行った。 (3)本研究課題の問題関心と関わって、 ①「帝国秩序」解明の前提となる、「帝国意識」の問題と関わって、現在の日本と韓国の相互認識のあり方などを、国際世論調査、相互交流としての歴史共通教材の内容と作成について、分析・整理した論考として、「韓国と日本の相互認識の現在-日韓交流の歴史から考える-」(追手門学院大学経済学会編『追手門経済論集』52巻2号、2018年3月)を執筆した。 ②植民地期の朝鮮社会における「帝国秩序」形成について考える際に、示唆を与える事例の一つとして、植民地期朝鮮における地域変容を港湾・漁村「開発」と地域住民などに着眼した研究成果である、加藤圭木『植民地期朝鮮の地域変容-日本の大陸進出と咸鏡北道-』(吉川弘文館、2017年)を朝鮮史研究会関西部会例会にて書評した(2017年9月23日、於河合塾大阪校セレスタ館3階会議室)。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本年度における研究進捗状況は芳しくなかった。他の業務等で多忙となり、韓国での現地調査を1回しか実施できなかった。地方における調査は実施できなかった。
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Strategy for Future Research Activity |
次年度においては、 (1)既存史料のなかから具体的な分析対象となる「公共的施設」あるいは地域を設定して、論文などにまとめる予定である。 (2)その際、必要となる韓国および日本国内における現地調査、史料収集は実施する。
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Causes of Carryover |
(理由) 予定していた地方を含む韓国現地調査を一度しか実施できなかったため。 (使用計画) 第一に、資料収集の費用に充てる。第二に、追加調査の必要性に応じて韓国現地調査を実施する。
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