2016 Fiscal Year Research-status Report
ネパール社会における女性の社会参画とポジティブアクションの研究
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15K01910
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| Research Institution | Osaka University of Economics and Law |
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Principal Investigator |
幅崎 麻紀子 大阪経済法科大学, アジア太平洋研究センター, 研究員 (00401430)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 女性の社会参画 / クォータ制 / ポジティブアクション / 女性の政治参画 / ライフヒストリー / 家族 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度は、女性の社会参画の歴史的経緯についての文献調査による整理に加え、女性の社会参画の状況と家庭役割との両立方法の実態について、カトマンズ周辺地域の農村を訪問し、住民（主に女性）への聞き取り調査を行った。また、カトマンズ都市部にて教育機関及び医療機関で働く女性を対象に、仕事と家庭の両立の方法、ポジティブアクションについて、聞き取りを行った。
その結果、ほとんどの家庭が3世代同居である農村部においては、30代以下の「社会参画」の主たる行動は就労であり、村外での本人の就労希望に加え、それを婚家の家族が後押しをし、親世代が家事を多く負担していることがわかった。また、40代以上の「社会参画」の中心は、村内の女性組織での公的活動を指し、自治体やNPO主催の「研修会」の周知活動やマイクロクレジット等を農作業の合間に行っていること、そして、その「社会参画」は、従来の女性の活動として認識されており、両立のための親世代や子世代からの家事（家庭役割）への支援は乏しいことがわかった。
都市部の場合は、ほとんどが核家族であり、仕事と家庭の両立は、夫の支援と外部の資源（保育園、家事手伝い人の雇用等）が、両立支援の中心となっていることがわかった。
平成29年度は、聞き取り調査で得たデータを精査するとともに、調査地域を地方へ拡大してデータの収集を継続する。また、女性の社会参画を支える民間セクター、公的セクターによって提供される「外部資源」についての資料を収集する。さらに、初年度に聞き取り調査を実施した女性たちへのインタビューを継続し、時間の経過による変化をおさえる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成27年度28年度とカトマンズ都市部及びその近郊を中心に、データ収集活動を実施しており、地方部のデータ収集が遅れている。都市部の場合には、現地訪問の前に、聞き取り調査のアポイントメントをとることが可能であるが、地方部の場合は、インターネット等の通信状況も悪く、予め調査の約束を取り付けることができない状況が続いている。
また、カトマンズ都市部・近郊の調査においても、日程調整の結果、現地調査回数が減ってしまったため、データ収集が遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
訪問回数が減少した部分を、電子メールによる調査にて補ったが、調査データの収集状況は不十分であるため、平成29年度は、これまでに収集した資料の整理・分析を行うとともに、引き続きデータの収集を行う。特に、地方部での調査が円滑に進むよう、現地調査協力者の協力を得る予定である。初年度に聞き取り調査を実施した方々へも、経年による変化を把握するため、フローアップ調査を行う予定である。
また、平成29年度は、これまでの調査研究の成果を発表していく予定である。
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| Causes of Carryover |
調査助手予定者が、家庭の事情により、調査に加わることができなくなったこと、データ収集のために、現地を３回訪問することを計画していたが、日程調整の結果、1回しか訪問することができなかったことにより計画通りに執行ができなかったため、次年度使用額が発生した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成29年度は、本研究の遅れを取り戻すために、現地調査を引き続き実施する。また、現地の女子大学院生を調査助手として雇用し、地方部での聞き取り調査の段取りを入念に進めて、計画通りに執行するよう努める。
また、調査資料分析の速度と質を高めるため、女性の社会参画と家庭との両立に詳しい研究者に、研究分担者あるいは連携研究者として加わってもらう予定である。
さらに、本研究の成果を報告書としてまとめるとともに、学会での口頭発表と学会誌への論文投稿を行う予定である。
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