2015 Fiscal Year Research-status Report
ポジティヴ・アクション実効化のための理論的・比較政策的研究
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15K01926
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
辻村 みよ子 明治大学, 法務研究科, 教授 (30158381)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
矢野 恵美 琉球大学, 法務研究科, 教授 (80400472)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | ジェンダー / ジェンダー法 / 男女共同参画 / ポジティヴ・アクション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
（１）２０１５年５月８日「日仏女男平等参画セミナー―ダニエル・ブスケ，フランス女男平等高等評議会議長を迎えて―」を開催し，日本のジェンダー問題研究者や運動家，ジャーナリストの参加を得た。
（２）２０１５年７月２０日に明治大学特定課題研究ユニット「ジェンダー平等政策と女性の人権研究プロジェクト」（明治大学学内・学外の研究者等が一定期間内に特定の研究課題に係わる共同研究棟を推進するための組織。以下，「ユニット」とする）の設置が承認されて以降、学外の研究者や弁護士を含めた１３名が所属することとなった。
（３）同年１１月６・７日には明治大学男女共同参画推進センター女性研究者研究活動支援事業推進本部、情報コミュニケーション学部ジェンダーセンター、法科大学院ジェンダーセンターの３つの組織の共催で、学術分野での男女共同参画をテーマに国際シンポジウム「学術分野の男女共同参画と多様性」を開催した。７日の第２分科会「女性研究者・法曹養成と男女共同参画政策」では、以下の通り本ユニット構成員の江島晶子が司会を担当し、同じく構成員である辻村みよ子、安西文雄、角田由紀子、打越さく良が報告を行った。法曹関係者や研究者、法科大学院生など約４０名が参加し、討論の場面では参加者から積極的に質問があげられた。また、本ユニット構成員の間では今後の予定について議論する会合が開かれた。
（４）同年１１月９日～１６日のフランス・パリ出張では、政治分野のパリテ――男女の同数政策――について，フランス県議会議員選挙制度と結果について，資料を収集して検討した。
（５）同年、沖縄県内において分担者の矢野恵美が、男女共同参画に関係して地方自治体で研修を複数回実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
主催した２つのシンポジウムでは、学外および海外からゲストを迎えた。先のダニエル・ブスケ氏を招いたシンポジウムでは、出席者が直接ブスケ氏へフランスの女男平等政策について質問するなど学術的に非常に高度な議論が展開された。明治大学国際シンポジウムでは、日本弁護士連合会・ジェンダー法学会・女性法律家協会から後援を受け、法学・社会学分野の研究者と弁護士が登壇して、学際的かつ比較法的観点からの学術的深化が可能となった。
また、明治大学知財研究ユニットが承認されたことにより、組織として公開研究会や共同研究が可能となった。構成員としても様々な研究分野・年齢の研究者、弁護士を迎え入れ、より多角的な面からの研究成果をあげる構想をもつことが可能となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
（１）２０１６年度は１１月３日（予定）にユニットの公開研究会を開催し、引き続き、ポジティヴ・アクションと法曹養成について共同研究を行う。その他、上記明治大学男女共同参画推進センター女性研究者研究活動支援事業推進本部の企画に連携機関として参加する。
（２）２０１６年度は北欧における男女共同参画について論文を執筆する。
（３）２０１７年度は、学術振興会科研費Ｃ（辻村みよ子研究代表）の研究テーマ（ポジティブ・アクション）に即して、国際シンポジウムや連続研究会を開催し、報告書にまとめることを目指す。
（４）２０１８年度は、上記学術振興会科研費Ｃ（辻村みよ子研究代表）の研究活動と連携して研究集会を開催し、研究成果の出版を企画する。また、明治大学法科大学院における「継続教育」に関する取り組みを進め、女性法曹人財育成のための成果をまとめる。（５）２０１９年度は、本ユニット研究プロジェクトの最終年度として、上記連携団体との交流を深め、これまで上記取り組みの成果について、出版する。特に、「ポジティブ・アクションと女性の人権」に関する出版と、「継続教育における女性法曹人財育成」に関する報告書作成を行う。
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| Causes of Carryover |
上記２０１５年５月と１１月に開催したシンポジウム等の準備について可能な限り経費削減を行ったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
引き続き，フランス、イタリアなどヨーロッパの状況を中心に資料を収集するために使用する。
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