2018 Fiscal Year Annual Research Report
the study on the tourism promotion and the disaster prevention infrastructure utilizing michi-no-eki
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15K01959
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
麻生 憲一 立教大学, 観光学部, 教授 (90248633)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
津田 康英 奈良県立大学, 地域創造学部, 准教授 (10275349)
井出 明 金沢大学, GS教育系, 准教授 (80341585)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 避難拠点 / 震災復興 / 土産品 / 観光客 / 津波被害 / 防災インフラ / 防災拠点 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、「道の駅」の防災拠点としての現状を現地調査により検証すると共に、「道の駅」設置が地域振興に果たす役割を明らかにすることである。本研究では、研究期間を1年間延長し、これまで調査が不十分だった地域振興拠点としての役割をもつ「道の駅」を中心に視察を行った。平成30年度、本研究は、現地調査と事後的研究から構成される。まず、現地調査では、東北（岩手、宮城、山形）、関東（群馬）、中部（新潟、静岡、愛知）、近畿（京都、大阪、奈良、和歌山、兵庫）、中国（広島、島根、山口）、九州・沖縄（宮崎、鹿児島、沖縄）の18府県の「道の駅」を視察した。東北では、東日本大震災の被害が最も大きい岩手県の「高田松原」、宮城県の「よつくら港」「大谷海岸」の「道の駅」を視察し、復興の現状を把握した。同時に、周辺地域の防潮堤などの防災インフラの設置状況を視察した。新潟県では、沿岸部地域の「道の駅」の防災インフラの現状を視察した。静岡県では、将来南海トラフ地震で震災被害が予想される地域の「道の駅」の防災インフラの設置状況を視察した。宮崎県と鹿児島県の「道の駅」では、霧島や桜島の火山噴火に伴う避難拠点としての「道の駅」の現状を視察した。
平成30年度は、「道の駅」設置が地域振興に及ぼす影響を把握することも研究目的の一つであり、近畿、中国、九州・沖縄の未視察地域の「道の駅」を視察した。特に、沖縄県では、県内の全ての「道の駅」を視察し、観光客に対応する「道の駅」の現状を把握した。
最後に事後的研究では、視察や取材によって得られた知見を整理分析し、招待講演会や学会で発表し、雑誌論文に取り纏めた。研究スケジュールでは、8月から翌年3月までを現地調査に当て、事後的研究として統計分析も行った。今回、現地調査を行った「道の駅」は全国110箇所に上り、4年間の研究期間中に392箇所の「道の駅」の視察を行った。
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Research Products
(17 results)
