2016 Fiscal Year Research-status Report
観光の持続可能性と日本型指標システムの確立を目指して
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15K01972
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| Research Institution | Meijo University |
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Principal Investigator |
二神 真美 名城大学, 外国語学部, 教授 (70209138)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
アーナンダ クマーラ 名城大学, 外国語学部, 教授 (00271396)
宮川 泰夫 皇學館大学, その他, 名誉教授 (20024052)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 持続可能な観光指標（STI） / 持続型観光地のマネジメント / 持続可能な観光の国際認証 / 日本型観光指標（JASTI) / ヨーロッパ持続型観光指標システム（ETIS） / 世界遺産と持続可能な観光 / 持続可能な開発目標（SDG) |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度の研究では、当初掲げた目標及び実施計画に基づき研究を遂行し、現地調査、論文発表、国際学会発表、ならびに外部専門家を交えた国際フォーラムでの分科会の開催等を行った。
第１の目標であった「日本型指標システムの特性の明確化」を達成するために、まず前年度の研究において選別した海外の先進的事例を対象に、それぞれの持続可能な観光（ST）基準・指標の全体的な枠組みと個々の測定項目の分析を行なった。世界の主要な持続型観光の指標システムについては、大きく４類型のST指標モデルに基づき、実証研究を行った。第１類型は国連世界観光機関（UNWTO）の指標システム、第２類型は「地球規模の持続可能な観光協議会」（GSTC）が策定した持続可能性基準に即して認証されたST指標システム、第３類型は欧州委員会が策定したヨーロッパ持続型観光指標システム（ETIS）に代表される国家連合の地域（リージョン）を対象としたST指標システム、そして第４類型は、適用範囲が特定の国や地域に限定されたSTI指標システムである。これら４つの類型は、それぞれ目的が異なることから、各類型の特長と課題を理解したうえで、日本型指標システムを確立する必要があることを明らかにした。
上記の４類型分析を踏まえたうえで、「日本型指標システムの開発」目標については、世界標準のST指標システムが世界的潮流となりつつあるなか、こうした世界の動きに合わせる必要性を具体的な事例分析に基づき論じた。最後に、「国内における対象地域に対し日本型指標システムを適用する」ことについては、３人の研究者それぞれが第１次、第2次、第３次産業を担当し、持続型観光とその地域効果についての検証を行なった。現在、ST指標システムを具体的な地域へ適応する段階にあり、世界標準に基づいたうえで地域的特性に合った指標システムを確立することを目指している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度は、前年度の持続可能な観光の基準・指標に関する研究レビューを基に、代表的な指標体系とその理論的枠組みを明確にしたうえで、日本型指標体系の開発と検証を中心に研究を進めてきたが、当初の計画を概ね達成することができた。
日本型指標体系の基本となる概念的枠組みは、持続型観光のGSTC基準に準じ、国連世界観光機関の持続可能な観光指標（STI）体系とも照らして作成した。そこで関連文献等の調査研究と並行して、GSTCが提供する実践的な国際研修に参加するとともに、GSTC基準に基づいた国際認証を受けたアジア地域の実態調査も行なうことができた。国際観光到着者数が急増しているスリランカを訪れ、GSTC基準を早い段階から適用してきたスリランカの実態について、基準導入の責任者であったスリランカエコツーリズム協会会長から聴き取り調査を行うことができた。地域社会に根ざした持続型観光開発については一定の成果があった一方、世界共通のST基準を地域に適用するのには課題もあることがわかった。
次に、日本国内でのST研究の進展という点では、日本エコツーリズムセンターが開催したGSTC国際認証に関する公開研究セミナーでの事例発表、ならびに9月に開催された「ツーリズムExpoジャパンフォーラム2016」にてGSTC基準を用いた持続型観光に関するセミナーでの発表を行なうことができた。10月には、名城大学外国語学部主催の国際フォーラムにおいて、本研究に関する分科会を設けることができた。本科研費助成事業に携わっている３人の共同研究者に加えて、現在日本国内でST研究に携わっている第一線の専門家も招き、ST指標システム（UNWTOアプローチ）の立場からと、GSTC基準と国際認証の国内地域への適用という立場からそれぞれ研究発表を行ない、今後の日本への本格的な導入に向けた活発な意見交換を行なうことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進においては、平成29年度が３年間にわたる研究の最終年度であるため、まず研究の最終目標である「日本型指標システム（JASTI）の確立」に向けて、GSTC基準及びUNWTO世界指標に基づいた基本的枠組み（ST基準）とその構成要素（ST指標）を体系的に構築し、最新の科学的知見と照らして再度確認作業を行う予定である。特に2017年度は「持続可能な観光開発のための国際年」にあたり、観光・旅行サテライト勘定と環境経済勘定との統合化が進んでおり、それに合わせて本年度中に新たなUNWTO指標体系が提示されることとなっている。可能な限り、こうした新たな動向も研究に反映できるようにしていく予定である。
また、平成29年度に対して当初設定していた第７番目の目標は、「対象地域におけるデータ収集・分析」である。指標システムに基づいて必要なデータを地域主体となって収集し、その結果を分析する予定である。導入2年目以降は、指数の経年推移を観察すると同時に、観光地間の比較考察も行うことで、時系列での変化を読み取れることが期待される。2年単位で入手データから地域がどう変化したのか、あるいはしなかったのか、モデルの有効性も併せて検証していく計画である。そのうえで、第８番目の目標としては、「得られた知見をもとに持続的観光地域の研究による指標の妥当性を検討」することを挙げている。その方法としては、3人の研究者が、それぞれの地域で指標システムを導入して得られた結果を提示し合い、地域がどう変化してきたのか、あるいはしなかったのか、導入した指標システムの妥当性を話し合っていく予定である。最後に、第９番目の目標としては、「報告書の執筆及び研究成果の発表」である。最終年の総括として、3年間の研究成果を報告書としてまとめ、学会等で成果を口頭で発表し、出版する計画である。
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| Causes of Carryover |
研究成果の公表方法としてウェブサイト作成の予算を計上していたが、最終年度に一括して行なうこととしたため、残額が生じてしまった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
最終年度において、これまで蓄積してきた指標データを体系化し、指標検索のためのウェブサイトを作成する計画である。
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