2017 Fiscal Year Annual Research Report
Theoretical and Empirical Study on Management Organization in Tourism Destination
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15K01973
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| Research Institution | Kindai University |
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Principal Investigator |
高橋 一夫 近畿大学, 経営学部, 教授 (90469304)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柏木 千春 流通科学大学, 人間社会学部, 教授 (50454749)
室岡 祐司 九州産業大学, 商学部, 講師 (50615359)
田中 祥司 神戸山手大学, 現代社会学部, 講師 (70704922)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | DMO / DMOの7つのマネジメント特性 / 組織構造の5つの主要原則 / 合意形成 / 情報探索 / デスティネーション・マーケティング |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度にあたる29年度は、これまでの2年間の研究成果を基に、DMOに関する理論構築をすすめるための補完研究をおこなうと共に著書、論文を上梓した。
地方創生の柱として期待されるDMOは、観光目的地を多様な側面から統合的にマネジメントする組織で、それらのマネジメント機能を3つ（市場に向けてのマーケティング・マネジメント、観光目的地のエリアマネジメント、DMOの組織そのもののマネジメント）に整理することで、日本におけるDMOの概念導入の阻害要因がどこにあるのかを取りまとめることができた。
DMOは欧米型の観光振興組織の概念であるが、その機能は日本の観光協会等の観光振興組織と大した違いはない。しかし、その機能が生み出す成果に差があり、その要因は「DMOの組織マネジメント」そのものにあることを明らかにするとともに、日本版DMOの事業計画を策定する際に必要な組織設計の枠組みを整理した。
そのために、①日本の観光振興組織と欧米DMOとの比較分析の中から、DMOの組織設計とその運営にあたって欠かせないマネジメント特性を導き出し、組織構造の課題をとりまとめた。②国内3地区におけるエリアマネジメントの事例比較によって、「協働のマネジメント概念の枠組み」、「協働の発展過程と影響要因」について整理した。また、③熊本地震の被災地を例に、DMOのステークホルダー間のガバナンスの必要性は緊急時においても極めて重要であること、④「旅行予約後から旅行出発前」は「旅行先での行動」に関する情報探索が高まる段階であり、DMOによる情報発信のタイミングが観光客の観光消費を高める行動を促し、エリアマネジメントの実効性が担保されることも確認された。
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