2016 Fiscal Year Research-status Report
教科学習支援を担う「地域の母語支援者」へのサポート体制の構築
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15K02665
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
清田 淳子 立命館大学, 文学部, 教授 (30401582)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宇津木 奈美子 帝京大学, 帝京スタディアブロードセンター日本語予備教育課程, 講師 (90625287)
高梨 宏子 東海大学, 東海大学課程資格教育センター, 助教 (90748542)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 言語少数派生徒 / 母語を活用した学習支援 / 教科学習支援 / 地域の母語支援者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、言語少数派生徒を対象とした教科学習支援において、「地域の母語支援者」（地域に定住し、子どもと母語を同じくするバイリンガル支援者）に着目する。本研究の目的は、１,「地域の母語支援者」による授業の特徴を明らかにすることで、教科学習支援の担い手としての可能性を追求する、２,日本語教育や教科教育の専門家ではない「地域の母語支援者」が主体的に学習支援を行うためには、どのようなサポートが必要であるかを提示する、の二つである。
研究二年次の28年度は、主に三つの研究活動を行った。まず、平成28年4月から29年2月にかけて、神奈川県下の公立中学校で「地域の母語支援者」と日本語支援者との協働による学習支援（全25回）を実施し、教室談話データの収集を行った。
次に、「地域の母語支援者」による教室談話データ（全10本）を文字化した後、中国語から日本語への翻訳作業を行った。分析の結果、「地域の母語支援者」が行う授業では、大学院留学生による学習支援同様、国語教材文に対する深い理解と、中学校の国語科で要求される思考力や想像力の育成を促す多様な学習活動が展開されていた。また、「地域の母語支援者」は一方的に知識や正解を教え込むのではなく、子ども自身の考えや思いを引き出すべく、母語による対話の維持に努めていることがわかった。
さらに、「地域の母語支援者」2名（経験者1名、新規参加者1名）を対象にインタビュー調査を前年度に引き続いて実施し、支援を継続する動機や自身の成長に対する意識の変容、サポート体制に対する要望等を検討した。一方、中学校の国際教室担当教員に対してもインタビュー調査を実施し、「地域の母語支援者」を受け入れる側の意識を探った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前年度に引き続き28年度も「地域の母語支援者」2名の参加を得て、公立中学校における学習支援を継続的に実施した。また、収集済みの教室談話データの文字化と翻訳作業を終え、分析を進めた。そして、「地域の母語支援者」に対するインタビュー調査を27年度末と28年度末に行い、経年比較のためのデータを得た。
以上のことから、全体的には「おおむね順調に進展している」と評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度は、引き続き「地域の母語支援者」と日本語支援者との協働支援を継続するとともに、「地域の母語支援者」の行う授業の特徴を、支援者の「発問」や子どもとの対話に注目して分析する。
また、29年度は新たに2名の「地域の母語支援者」が加わる予定である。そこで、「地域の母語支援者」のサポート体制について、日本語支援者の役割だけではなく、支援経験の長さが異なる4名の母語支援者（支援経験5年、支援経験3年、新規参加者）が相互にどのような支え合いをしていくのかにも注目して検討を進める。
29年度は研究の最終年度にあたるため、研究成果を論文にまとめ、学会発表及び報告書を作成する予定である。
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| Causes of Carryover |
「次年度使用額」に残額121,376円が生じた理由は、29年度前期にフィールド先に長期滞在が可能になったため、当初計上していた「旅費」を全額執行するには至らなかったことによる。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
29年度は、28年度の残額を29年度の「旅費」の額に合算し、学習支援の継続とデータ収集を行う。その上で「今後の研究の推進方策」に述べたように、3年間の研究のまとめとして報告書を作成する予定である。
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