2017 Fiscal Year Annual Research Report
The changes of relationship between the jobbers' guild and the domain monopolism through the opening of Japan
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15K02858
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
横山 伊徳 東京大学, 史料編纂所, 教授 (90143536)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
荒木 裕行 東京大学, 史料編纂所, 助教 (70431799)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 専売制 / 国産品 / 開港 / 株仲間解散令 / 株仲間再興令 / オランダ貿易会社 |
Outline of Annual Research Achievements |
開港に伴う諸藩の国産品生産・集荷・輸出について歴史的前提の再検討と、その基本史料の活用のためのシステム構築を行った。 ①国会図書館蔵旧幕引継史料『市中取締続類集』にある「諸国産品之部」(全三冊)の検討をはじめとして、幕府の諸藩国産政策と相互関連の分析を行った。研究の前半は、株仲間解散令がもつ諸藩国産政策への影響力を中心に、両者が江戸物流という観点から統一的に捉えられることを確認した。すなわち再興令直前(嘉永前期)における、諸藩の国産品販売が中央市場の問屋を経由しないパターンが公然化する。研究の後半は、株仲間再興令により諸藩の国産品の取扱の変化について検討した。その結果再興令後も姫路藩や彦根藩が国産取扱に関して幕府から特別な取扱を受けていることが明らかとなった。これら経済政策の前提となる、幕府の大名政策についての研究や、オランダ商社の国産品集荷の様子を示すオランダ語史料についても公にした。 ②佐賀藩(本藩・支藩)の史料をはじめとして、佐賀藩の専売制と長崎との関係について検討を進めた。特に長崎オランダ商館との関係では、商館側の動きに関するオランダ語史料を1854年から1856年にかけて収集した。また、対馬藩・津藩・盛岡藩については、出張し、専売関係の史料を調査収拾した。 ③東京大学史料編纂所編『諸問屋再興調』について、システムの整備を行い、データ搭載を終えた。結果、同近世史編纂支援システム(http://wwwap.hi.u-tokyo.ac.jp/ships/)から、同書目を検索・閲覧することが可能となった。また、①で用いた旧幕引継史料については、関係史料の翻刻を終え、代表者HP(http://hi.u-tokyo.ac.jp/personal/yokoyama/)から、ブログのかたちで提供する。
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Remarks |
(3)Welcome to YOKOYAMA's HOMEPAGE>科学研究費から直接成果を見るためにはログインが必要。ログイン方法については、当該頁に説明してある。
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