2015 Fiscal Year Research-status Report
日本･東北アジアの戦後体制形成と地域社会変容をめぐる研究
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15K02861
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
芳井 研一 新潟大学, 人文社会・教育科学系, フェロー (90092634)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 戦後体制 / 東北アジア / 地域社会変容 / 日中米英関係 / 日中全面戦争 / 戦争難民 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、米国・ワシントンDC(カレッジ・パーク)の米国国立公文書館や、中国･北京市の中国社会科学院近代史研究所近代史档案館等において、研究課題に関する調査活動を実施し、収集資料に基づいた研究成果を公表した。また関連する国際ワークショップを運営した。
10月26日から11月1日まで調査を実施した中国社会科学院近代史研究所近代史档案館では、同館所蔵の「国防档案」や「国共档案」のうち日中全面戦争期の抗日政権の難民対策や国共内戦期の地域社会変容に関する資料を閲覧し、必要部分を複写により入手した。
11月15日から21日までは、米国国立公文書館において、戦後体制形成期の米国の東北アジア政策や日本占領政策の実施過程をめぐる資料について、とくに地域社会変容や地域自治体制の形成に関連する問題に的をしぼって閲覧し、必要部分を撮影により入手した。
東京都の国立国会図書館や農林水産省の農林水産政策研究所図書館等でも、随時資料調査を実施した。
また11月25日には、新潟大学環東アジア研究センター等が主催して本課題に直接関連する「東北アジア研究の現状と将来」をテーマとした国際ワークショップを開催した。予稿集掲載報告の翻訳や当日の通訳の費用の一部を本科研費により負担した。
これまでの継続課題である日中全面戦争期の地域社会変容に関わる研究を収集資料に基づいてまとめると共に、戦後体制形成期の地域社会変容の実態について地方財政問題に焦点を絞った実証研究を公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度の研究実施計画に記載した通り、中国と米国および日本国内における関連資料の閲覧･収集調査を実施した。関連する国際ワークショップを開催すると共に、収集資料を整理・閲読し、成果の一部を論文として公表した。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究課題への取り組みは順調に推移している。当初計画通り、次年度以降は戦後体制形成期の地域社会変容を東北アジアの枠組みのなかで再検討するなかでさらに調査を進め、収集資料に基づいた新たな研究を公表する。
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