2018 Fiscal Year Research-status Report
久米島の明治大正期の郷土史および民俗資料の整理と研究
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15K02869
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Research Institution | Komazawa University |
Principal Investigator |
小川 順敬 駒澤大学, 総合教育研究部, 教授 (00338302)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | 沖縄研究 / 久米島 / 家譜 / 地籍図 / 模合 |
Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度は本研究の最終年度であったが、研究開始後の平成28年に新資料を発見し調査対象としたことから、研究期間の延長申請を行った。 平成30年においては、1.久米島郷土資料の整理目録化、2.資料の内容整理・分析および検討、3.明治36年作成地籍図および関連地図資料の整理を行った。 1.資料整理目録は、a.仲村渠昌清資料の目録化を行い、全体のほぼ9割を終了している。b.山里家資料については戦前資料に関してのみ整理、目録化を行い、こちらも全体の9割を終えている。但し、主となる資料は君南風の神社化関係資料である。c.山城家資料については、保存状態の悪い近世期資料を除き目録化はほぼ終えている。 2.資料分析については、a.仲村渠昌清資料中の歴代地頭代一覧を久米島の家譜資料、系図資料等と突き合わせつつ内容整理を継続中である。b.紬関係資料は関連の複数資料中の貢納布の番号毎にその製作方法について内容を検討し、一部史料翻刻とともにその内容を整理し、貢納布種類の一覧を作成中である。c.模合関係資料については内容確認と分析を継続中である。d.久米島小学校日誌(明治初期~昭和)、『島尻郡誌』など関連資料との比較検討により久米島明治期の年表化、編年化。e.山里家資料中の君南風関係資料は沖縄神社ほか戦前期の神社化資料については、活字化を行い、最終年度報告書に掲載を予定。e.山城家資料の内、役場関係資料は翻刻を終了した。科研報告書に全文を掲載するが、その解説の執筆中である。 3.地籍図資料は平成28年度、今回の科研調査中に発見した資料である。目録は既に完成し、解説の執筆中である。目録化した地図は全体で237件であったが、内容に付き検討を要する地図がこのほかにも二十数点あり、この資料の目録化が可能かどうか検討中である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
全体として、たいへん遅れを生じている。 新資料として地籍図資料の目録化を研究期間の途中から本研究の課題とした。研究開始が遅れた地籍図研究の整理目録化を最優先としたため、当初科研の課題とした資料群の整理に遅れが生じることとなった。地籍図資料の目録化はほぼ完成し、解説部分もすでに草稿を研究協力者との間で読み合わせ中である。その他、一部地籍図資料の目録化が可能か検討中である。 仲村渠昌清資料群、山里家資料群の資料整理については、作業自体の方向性は定まっており、資料整理、また解説を執筆中であるが、扱うべき資料が多数、また多面に亘るため当初の研究期間では終了できなかった。 当初予定になかった、地籍図資料整理に着手し、優先的に時間を割いたため全体的に見て遅れが生じてしまった。1年の延長が認められたので、残りの調査資料の整理に時間をあてて対処する予定である。
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Strategy for Future Research Activity |
久米島での元資料の内容確認と、報告書の打合せを研究協力者と行う予定。この点以外は、研究協力者とメール等でやりとりで報告書の内容を調整する。 なお、久米島での調査に関しては、久米島小学校日誌の閲覧と内容確認を、また明治期以降の教育関係資料は沖縄県立図書館で内容確認を行う予定。 報告書の内容は、仲村渠昌清資料と久米島家譜資料との突き合わせ検討整理、紬関係資料の内容報告、模合関係資料の目録化、君南風神社化資料の目録化、活字化、地籍図資料の目録、山城家資料(仲地村諸届控)の翻刻・解説、他2,3の民俗資料等を予定している。
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Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、当初計画していた科研費での平成30年度3月期(平成31年3月)の調査を実施せず、平成31(令和元)年度の調査1回分と報告書の作成費を繰り越すことにしたため。 使用計画の詳細であるが、令和元年度中に久米島調査、調査資料の最終チェックと、報告書の内容を研究協力者との打ち合わせを予定している。また、那覇市の沖縄県立図書館での資料確認も予定している。このほか、研究報告書の作成費としても使用する予定。
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