2017 Fiscal Year Annual Research Report
A Historical Study on the Movement of Air Raid suffers in Urban Society of Post War Japan
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15K02883
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| Research Institution | The Institute of Politics and Economy |
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Principal Investigator |
大岡 聡 公益財団法人政治経済研究所, その他部局等, 主任研究員 (80366525)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
植野 真澄 東洋大学, 文学部, 助教 (50446275)
山辺 昌彦 公益財団法人政治経済研究所, その他部局等, 主任研究員 (90435545)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 空襲被災者運動 / 戦後補償 / 戦後責任 / 戦後処理 / 空襲 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
第三年度は、研究のまとめと成果物の編集をすすめた。また今後の空襲被災者運動史研究の課題や方法を探るために、外部の研究者を招いての公開研究会を４回開催した。
(1)空襲被災者運動関連資料目録の第３集と第４集を刊行した。前者には全国戦災傷害者連絡会（全傷連）の文書資料の目録、および映画版『傷痕』の内容目録とナレーション起こしを収録した。後者には名古屋空襲訴訟関係資料（立命館大学平和ミュージアム蔵）・大竹正春資料・木津正男資料の目録を収録した。
(2)昨年度開催の展示会「空襲被災者と戦後日本」について、３名の報告者による展示批評の公開研究会を６月に開催し、同展示会の図録を２月に刊行した。
(3)研究の課題と方法に関連して、９月に「戦争被害者運動の資料をめぐって－日本被団協と全傷連」、11月に「民間人戦争被害者援護問題の日独比較」を開催した。12月にも「名古屋空襲訴訟再考」と題する公開研究会を開催した。
研究活動の成果と課題としては、第一に、全傷連資料の整理が終了し、保存・公開の体制が整ったことは、戦災傷害者運動研究の基盤としてだけでなく、戦災傷害者の経験・記憶の継承を可能にするという公共的意義を持つ。全傷連運動の全体像と特質を明らかにすることは、今後の課題である。第二に、名古屋空襲訴訟関係資料の分析により、裁判過程や立論の意義と問題点を明らかにした。これは戦後補償の現代史的研究だけでなく、憲法学分野にも有益な成果である。第三に、一方、空襲遺族運動については、まとまった史料群を発見することができず、大まかな流れを把握するだけに終わった。また、空襲被災者運動が停滞を経て、新たな展開がみられた1990年代以降についての研究も今後の課題である。第四に、公開研究会の企画を通して、被爆者運動史やドイツの民間人戦争犠牲者補償の研究者との交流が生まれ、比較研究への新たな芽が生まれたと言えよう。
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