2015 Fiscal Year Research-status Report
宮都・官衙の空間構造とその変遷からみた古代国家統治機構形成過程の研究
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15K02982
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
岩永 省三 九州大学, 学内共同利用施設等, 教授 (40150065)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 古代国家 / 古代家族 / 親族構造 / 官衙 / 空間構造 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では６世紀代に構築された氏族制的・族制的原理による支配制度が、７世紀後半に中央集権的支配機構を動かす官僚制・官司制的支配制度へ転換した様相を考古学的方法で明らかにすることを目的としている。研究を進める過程で、そうした制度的・機構的変動の基礎には、支配者層の族組織としての安定や被支配者としての農民層の経営単位としての安定があり、文献史学者の主流的見解のように未開社会の上に古代国家が忽然と形成されたのではないことを再確認した。その意味で、社会的基盤における親族組織の構造変動の実態とその意義の評価が重要であるが、考古学における古墳時代親族構造研究の主張と、現在の文献史学の戸籍・計帳研究に基づく古代家族論・親族組織論との間に大きな齟齬が生じていることから、齟齬が生じた背景を明らかにし、考古学サイドでいかなる研究を進めるべきか考察しておく必要が生じたため、それに注力し研究論文として纏めた。その結果、齟齬の成因を合理的に説明するためには、７世紀後半における新徴税システムの作動に加え、軍事行動への兵士としての挑発、大規模造営への徭役労働への徴発が重なり、農民層の疲弊と基層的社会組織の動揺が進んだ結果、家長の直系継承が途切れ、家族集団の弱体化・不安定化・流動化が進んだと考えるべきであり、それらの様相を一般集落遺跡や農民層の墳墓などの資料から裏付ける必要があることが明らかとなった。この点については次年度以降に具体的研究を実施する。
８世紀において古代国家が組織した協業・分業のあり方の解明のために、先進的形態であった官営作業場の実態解明の必要から、超大規模造営における資材調達の事例として、造東大寺司による正倉院正倉の瓦調達・生産の状況を検討し、平瓦の生産地についての見通しを得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実施計画では、本年度には九州四国地方の官衙遺跡に関わる情報を収集し、時期区分・遺構配置復元・構造復元・機能推定を行い、宮都の諸施設との異同を検討することとなっており、計画通り資料・情報の収集を進めたほか、近畿地方についても順調に作業を進めた。
当初の計画では宮跡・官衙遺跡の建物配置・空間構造を中心に検討する予定であり、それは順調に進めつつある。それに加えて、支配のための組織の表現形態の在り方の解明のためには、支配組織の内実、質的編成原理にまで検討を及ぼす必要があることに注目した。そこで８世紀については、先進的分業・協業組織であった造東大寺司の活動の一端を明らかにすべく、瓦の生産・調達現場の実態解明という形で着手することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は当初計画の通りに、年度ごとの資料収集を進め、研究計画書で設定したＡ～Ｅの解明目標について検討を行う。具体的にはＡ．中央政府における天皇の政治への関与形態、天皇と臣下との身分的関係の表現型式、政治や儀式の執行形態などとその変動を復原する。Ｂ．前期難波宮から平安宮に至る諸宮の宮内における官司の比定、配置、各官司の構造とその変遷を可能な限り復元し、中央政府における官僚機構・官司制の形成・整備過程を復原する。Ｃ．７～８世紀の各地の国衙・郡衙・末端官衙遺跡を総合的に検討し、政庁域や正倉域などの施設ごとに遺構配置の類型化と時間的変化傾向の分析を行う。Ｄ．地方官衙の政庁・官衙の建物配置・構造と、宮都の中枢部（朝堂院・大極殿院・内裏など）、宮都の諸曹司との系譜関係や機能的類似度を明らかにする。Ｅ．評・郡の設定の方式、および評・郡の設定に際しての在地首長層の郡司への任用、末端官僚としての国家機構への取り込みがいかなる方式でなされたのかを検討し、文献史学界で蓄積されている研究成果の検証を行なう。
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