2017 Fiscal Year Annual Research Report
New trends of domestic immigration in coastal areas of China and evaluation on regional development policy
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15K03014
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
阿部 康久 九州大学, 比較社会文化研究院, 准教授 (10362302)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 大卒者 / 就職移動 / 雇用機会 / 所得格差 / 珠江デルタ / 国有企業失業者 / 遼寧省撫順市 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
近年の中国沿海部における国内人口移動の動向を分析するために、様々な社会的・経済的属性を有する人々を対象として、詳細なインタビュー調査を行っている。
本年度、雑誌論文に掲載された業績として、中国でも他地域出身の移住者が最も多い珠江デルタ地域で働く他地域出身のホワイトカラーを調査対象として、同地域と出身地の生活コストの違いに着目しながら、当該地域への就職移動を行った背景について所得格差と雇用機会という2つの側面から検討した研究がある。
一般的には、大都市に移動した学卒者は地方都市に留まって就職した人に比べて収入レベル自体は高いと考えられているが、本調査のように大都市の消費水準の高さ等を考慮した分析を行った場合は、大都市に移動した人々の「実質的」な収入レベルは、出身地や大学所在地に留まって就職する場合に比べて高いとはいえない可能性もある。具体的には、大都市においては結婚や住宅取得の費用の高さ等、消費水準も高い。本調査の対象者では、収入と支出のレベルを分析すると、毎月の収入と支出が均衡している人も多くみられ、珠江デルタでの就業は高い収入を得られる場合もみられるものの、生活費も高くなる傾向がみられた。また、このように収入に対して高い生活費がかかるにもかかわらず、調査対象者らが就職に際して珠江デルタに移動した理由としては、雇用機会、とりわけ自身が希望する職種や将来のキャリアアップが期待できる職種への雇用機会を重視していた人が多くみられた。
このほかにも大卒者の就職移動の背景に関するさらなる調査や遼寧省撫順市における国有企業を失業した人々への調査等を行い、内陸部から珠江デルタへの大卒者の移動が活性化しているノニ対して、国有企業を退職した中高年の失業者の移動は限定的である点等を論じた。
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Research Products
(11 results)
