2016 Fiscal Year Research-status Report
産業集積地における組織間学習の構造と形成要因に関する研究
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15K03029
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| Research Institution | Ehime University |
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Principal Investigator |
野澤 一博 愛媛大学, 社会共創学部, 准教授 (80637067)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 産業集積 / 組織間学習 / 産学官連携 / 知識経済 / 研究開発 / 技術開発 / 長野県 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、産業集積地における企業の技術開発のための組織間学習の形成要因について明らかにすることを目的としている。本年度は昨年度実施した調査の結果を踏まえ、調査対象地域を南信州に絞り2テーマについて研究結果を取りまとめた。第1は、飯田市における組織間学習の実態について「地域における「学習」概念の再考」として、地域活性学会にて発表し、地域活性の視点から学習活動の意味の再検討を行った。そして、地域における学習といっても、地域の組織特性と学習の指向性についての違いを明確に認識し、その上で議論を行うことの必要性が確認できた。そこでの議論を踏まえ、研究結果をまとめた論文を地域活性学会の査読誌に投稿し、受理・公表された。
第2は、南信州における製造業企業の技術開発に関するアンケート調査結果についてまとめた。企業と大学、企業と公設試の連携については既存研究があるが、本調査では企業と企業の関係についても明らかにすることができた。産産連携は取引という既存の関係の上で技術相談や共同研究も行っていた。また、諏訪岡谷、上伊那、下伊那の３地域に分け分析を行い、企業集積の違いにより、企業連携の相手先が違う実態を示すことができた。その結果を信州大学経営大学院の紀要に投稿し、地元へ調査結果を還元することができた。
その他に、オランダで行われた国際的なクラスター政策のワークショップに参加し、産業集積の課題や現状に関する意見交換を行った。特にヨーロッパのクラスター地域では、地域内での関係性より地域外へネットワークを拡大することで、地域外から資金や人材を獲得することに注力されており、地域の組織間連携の次元の違いを確認することができたことはとても有意義であった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度は、一昨年に実施したヒアリング調査をもとにした飯田市における学習活動の実態と、南信州地域における製造業企業の技術開発に関するアンケート調査結果を２つの学会等で発表すると同時に2つの学会誌に投稿することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は、南信州地域における製造業企業の技術開発に関する調査結果を学会発表することで、企業の連携と地域における組織間学習に関する議論を深める。企業ヒアリングについては当初の研究計画では東信と南信地域の比較分析を行う予定だったが東信地域の実体が芳しくないため、石川県・福井県の産業集積地域における企業の技術開発についても実態調査を行う。また、海外の産業集積としてアメリカの製造業地域における地域における組織間学習の実態についても現地調査を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
勤務先が変わったため、機器類については従来のものを使用し、大幅な支出は抑制した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
従来から使用していた機器類（ビデオ・プロジェクター等）は古くなったため新規購入する。現地調査や学会発表への国内旅費、およびアメリカの産業集積地の現地調査のための海外旅費
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Research Products
(4 results)
