2018 Fiscal Year Annual Research Report
Multilateral analysis of demographic problems in Japan by anthropological field research in local community
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15K03031
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
小谷 真吾 千葉大学, 大学院人文科学研究院, 教授 (90375600)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
梅崎 昌裕 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 教授 (30292725)
末吉 秀二 吉備国際大学, 農学部, 教授 (80330629)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 勝浦市 / 南あわじ市 / ソーシャルキャピタル / 少子高齢化 / 小集団人口学 / 文化人類学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
国勢調査、人口動態統計を対象にしたデータ収集、及びGIS上におけるデータの展開は目的通り達成された。それだけでは地方自治体における少子高齢化の傾向を提示してきた既存の研究を追認するだけであるが、少なくとも協力を得た勝浦市及び南あわじ市のインフォーマント及び行政関係者へデータを開示することにより、対象者に対するアカウンタビリティを果たすことができた。
少子高齢化、及び社会移動における転出の超過の傾向を、調査票調査、及び民族誌的データと比較することにより、自治会、消防団や婦人会、NPOなどの社会組織による社会的紐帯、つまりソーシャルキャピタルが人口学的現象に関係することを明らかにした。最終年度において、対象者に対する情報開示を進めていくだけではなく、雑誌論文、学会発表によって研究成果を広く世に問うことに注力した。特に、本プロジェクトのメンバーが中心となって『日本健康学会誌』に特集号を組み、地方自治体における少子高齢化に関する問題群を人類学の立場から考察していく取り組みを行った。
本研究は、日本における人口減少と地域コミュニティーの関係性、人類学における小集団人口学の応用可能性という点において、他の研究プロジェクトと人的交流、及び情報交換を積極的に行ってきた。具体的には、「買い物環境が高齢者の食生活に与える影響: 国内5地域での研究」（2015-2016挑戦的萌芽研究代表者: 梅崎昌裕）、「住民組織の「互助」機能：地域包括ケアシステムでの活用可能性」(2017-2019基盤C代表者：夏原和美)、「「老いの文化」の形成と機能に関する比較に基づく人類学的研究」（2015-2017基盤B代表者：内堀基光）と協業しながら、千葉大学人文社会科学研究科地域研究センターに比較老年学研究部門を立ち上げ、研究ネットワークの維持と今後のプロジェクトの醸成をはかった。
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