2016 Fiscal Year Research-status Report
アジア・太平洋地域における家族司法政策と民営化の影響に関する比較研究
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15K03074
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| Research Institution | Muroran Institute of Technology |
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Principal Investigator |
清末 愛砂 室蘭工業大学, 工学研究科, 准教授 (00432427)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
梅澤 彩 熊本大学, 大学院法曹養成研究科, 准教授 (90454347)
松村 歌子 関西福祉科学大学, 健康福祉学部, 准教授 (60434875)
李 妍淑 北海道大学, 法学研究科, 講師 (90635129)
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| Project Period (FY) |
2015-10-21 – 2018-03-31
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| Keywords | 家族司法改革 / 比較法 / 民営化 / メディエーション / ファミリー・バイオレンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度は、アジア・太平洋地区における家族司法政策の改革・変遷を比較検討するために、シンガポール（清末、李、松村）およびニュージーランド（清末、梅澤、李）で調査を実施した。これらの調査では、新しい家族司法政策の内容と民営化の影響、女性に対する暴力への対応するための法制度の現状、家事紛争における行政や民間団体の関わりと当事者支援の状況、および当事者の抱えるニーズについて、司法・行政関係者、民間団体関係者、研究者から聞き取りを行った。
シンガポールの調査先は、社会家族開発省、民間団体のPromoting Alternatives to Violence(PAVE)、Malathi Das弁護士、国立シンガポール大学法学部のLeong Wai Kum教授とChan Wing Cheong准教授であった。これにより、同国の新しい家族司法政策の概要や理念、同政策の今後の計画、および現状と課題について立体的に把握することができた。
ニュージーランドの調査先は、FDR（メディエーション）業務に携わる民間団体や弁護士、法務省の担当者、家庭裁判所の裁判官、家族法研究者であった。これにより、同国で導入された家族司法制度の実施状況と課題を研究する上で必要となる有益な情報を得ることができた。
また、各自が所属する研究会を中心に、本研究の課題に関連する日本における家族紛争の実際やDV等のファミリー・バイオレンスの実際について情報収集を行ったほか、平成27年度の調査結果を報告するために、日本女性学会の大会時にワークショップを研究代表者と研究分担者で共同開催した。同ワークショップでは、梅澤が日本における面会交流事件について、李が台湾の面会交流事件における民間団体の役割について、それぞれ報告した。その際に清末が司会、松村がコメンテーターを務めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」に記載した通り、研究報告者と分担者が所属学会の大会で関連するワークショップを開き、日本における面会交流事件の現況と課題、および平成27年度に実施した台湾での調査結果を報告した（司会：清末愛砂、報告：梅澤彩・李妍淑）。また、各自が所属する学会（国際シンポジウムを含む）や研究会等で本研究に関連する報告を行うことができたほか、本研究の発展に必要な関連情報の収集できた。また、これらの学会の大会や研究会等で、関連する研究者や家族司法の実務に関わる支援者と意見交換のときを持つことができた。
また、シンガポールとニュージーランドで家族司法政策の改革と民営化の影響等に関する現地調査を完遂し、それにより2017年度の研究の方向性を確認することができた。その際には、平成27年度に実施した台湾での聞き取り調査での経験が、シンガポールとニュージーランドにおける調査先の選定や質問項目の作成に役立つものとなった。
これらにより、2017年度の研究の方向性を確認できたとともに、今度の研究成果の発表に向けての研究基盤を一層整えることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は、研究代表者と分担者が協力してこれまでの聞き取り調査や文献調査から得られたデータ等を整理・分析し、まとめる作業にとりかかる。具体的には、これまでの研究成果（主にはこれまでの聞き取り調査の結果とその分析）を所属学会（司法福祉学会、亜細亜女性法学会、ジェンダー法学会等を想定）、関連シンポジウム（シェルターシンポジウム等を想定）、各自が所属する研究会で報告するとともに、学術雑誌等（『戸籍時報』等を想定）にその成果を掲載する。研究報告の場では単なる報告に留めず、関連する研究者や家族司法の実務に関わる支援者との意見交換を積極的に行う。
データの整理・分析作業において前年度の聞き取り調査に不足点がみつかり、さらなる調査が必要であると判断した場合には、経費の使用状況に応じて再調査を実施することも想定している。
本年度の最後には3年間の研究成果を研究者や実務家および社会一般に報告するために、研究代表者と研究分担者が連携して報告会を開催するほか、成果報告書の作成に務める。
研究代表者と研究分担者が上記の報告や論文を執筆する際には、スカイプ等を用いて内容の検討を行うほか、学会の大会や研究会等で顔をあわせるときに、内容の検討を行う時間を設けることにする。また、報告会の準備に必要な打ち合わせ等も同様の方法をとる。
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