2015 Fiscal Year Research-status Report
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15K03077
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
宇田川 幸則 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80298835)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 現代中国法 / 紛争解決と法 / 調停 / 調解 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の初年度として、現有資料の精査とその補強、および現地ヒアリング調査の体制確立に重点をおいて取り組んだ。具体的には以下のとおりである。
(1)研究代表者がこれまでに個人的に収集してきた資料の読解および整理を行った。
(2) 近時、日本国内で収集可能な資料も徐々には増えてきたが、今なお資料上の制約も多く、また、本研究を真の実証研究たらしめんとすれば、現地でのフィールドワークは欠かせない。本研究におけるフィールドワークの対象としては、最高人民法院および各地各クラス法院、人民調停委員会とその主管部門である市クラス人民政府司法庁、中華全国人民調解員協会、中央・地方の弁護士協会および弁護士、紛争当事者および研究者である。研究代表者はこれまで上記機関を何度も訪問し、ヒアリング調査を行い、個人的な関係も構築してきた。しかし、それでもなお外国人研究者が上記機関で調査を行うにはいろいろの制約があり、現地でのコーディネータの存在が不可欠である。本研究を遂行するにあたり、渠涛・中国社会科学院法学研究所研究員、丁相順・中国人民大学法律院教授、其木提・上海交通大学法学院副教授に海外研究協力者をお願いし、これら海外研究協力者との間で、ヒアリング調査の実施体制の確立にむけた協議を実施した。
(3)北京・上海・杭州の大学・研究所等において資料収集を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
交付申請書「研究実施計画」欄記載の年度計画をほぼ予定どおり履行しており、おおむね順調に進展しているものと判断できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究においては、中国における私人間紛争解決のうち、とくに調解を素材として、なぜ調解による紛争解決が「公平・公正な紛争解決」と認識されるのかを析出することで、中国における「公平・公正な紛争解決」とはどのようなものであるかを解明することにある。その上で、中国における紛争解決システム全体における公平・公正論、ひいては正義論・平等論にまで展開しうるプラットフォームを構築し、中国における法・市民・行政三者の関係を解明することをも目的とする。今後は私人間紛争解決制度の設計者、担い手および利用者（＝紛争当事者）に対するヒアリング調査を中心に研究を推進していく予定である。
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| Causes of Carryover |
第一段階の資料の収集および読み込みに思いの外時間が取られてしまい、それを電子化して整理する第二段階を後回しにせざるを得なくなった。その結果、予定していた資料整理用のパソコンの導入を見送ったため、パソコン購入費および入力のための人件費相当額が次年度使用額として生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
資料整理用のパソコン購入費および入力のための人件費として使用する予定である。
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Research Products
(2 results)
