2016 Fiscal Year Research-status Report
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15K03077
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
宇田川 幸則 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (80298835)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 現代中国法 / 紛争解決と法 / 調解 / 調停 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度に引き続き、現有資料の精査とその補強（新規資料の収集と精査）、および現地ヒアリング調査に重点をおいて取り組んだ。具体的には以下のとおりである。
(1)研究代表者がこれまでに個人的に収集してきた資料の読解および整理を行った。
(2)近時、日本国内で収集可能な資料も徐々には増えてきたが、今なお資料上の制約も多く、また、本研究を真の実証研究たらしめんとすれば、現地でのフィールドワークは欠かせない。本研究を遂行するにあたり、渠涛・北京理工大学珠海学院民商法律学院教授・兼中国社会科学院法学研究所研究員、丁相順・中国人民大学法律院教授、其木提・上海交通大学法学院副教授に海外研究協力者をお願いし、これら海外研究協力者との間で、ヒアリング調査の実施体制の確立にむけた協議を実施してきた。本年度は、くわえて王作全・青海師範大学法学与社会学院教授のご協力を得て、上海、青海省西寧市および広東省珠海市において、各クラス法院の現職裁判官、人民調停委員会とその主管部門である市クラス人民政府司法庁の調停委員・職員、弁護士および研究者に対するヒアリング調査を実施するとともに、資料収集を実施した。また、日本におけるそれとの対比を理解する目的で、日本司法書士会連合会を訪問して意見交換を行う機会を持つことができた。
(3)大阪大学、北海道大学、北京理工大学珠海学院民商法律学院（中国）において、本研究の中間報告に位置づけることができる研究報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
交付申請書「研究実施計画」欄記載の年度計画をほぼ予定どおり履行しており、おおむね順調に進展しているものと判断できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究においては、中国における私人間紛争解決のうち、とくに調解を素材として、なぜ調解による紛争解決が「公平・公正な紛争解決」と認識されるのかを析出することで、中国における「公平・公正な紛争解決」とはどのようなものであるかを解明することにある。その上で、中国における紛争解決システム全体における公平・公正論、ひいては正義論・平等論にまで展開しうるプラットフォームを構築し、中国における法・市民・行政三者の関係を解明することをも目的とする。今後は私人間紛争解決制度の設計者、担い手および利用者（＝紛争当事者）に対するヒアリング調査を中心に研究を推進していく予定である。
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| Causes of Carryover |
資料（インタビュー時の録音反訳も含む）を電子化して整理するための人材確保が困難であったため、そのための人件費相当額が次年度使用額として生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
資料の電子化のための人件費として支出する予定である。
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Research Products
(5 results)
