2017 Fiscal Year Annual Research Report
On Regional Differences Litigation Rates in Postwar Japan and their Determining Factors
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15K03080
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
馬場 健一 神戸大学, 法学研究科, 教授 (30238224)
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2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 沖縄 / 司法 / 米国統治 / 民事裁判 / 民事調停 / 認定司法書士の簡裁代理 / 弁護士 / 司法過疎 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、国内各地の人口あたりの訴訟利用率や弁護士利用率の通時的変遷、特に顕著な特徴を持つ返還後の沖縄とその他の地域との差異を実証的に比較検討することを通じて、日本の紛争処理のありように新しい光を当てようと試みるものである。
戦後の各地のデータの収集と分析も，沖縄についても,戦後のアメリカ占領期の訴訟利用の司法統計も合わせて,収集を終え,分析と本土との比較も，占領期の沖縄の司法統計の分析もとりあえず終えることができた。また沖縄の現地訪問については，一昨年の本島調査に続き，離島である宮古島と石垣島を始めとした八重山諸島を訪問し，現地調査を行い，資料を集め分析を進めた。訪問先は，那覇地検地裁のそれぞれ２支部，ひまわり法律事務所２箇所，法テラス法律事務所，司法書士事務所，公民館（竹富島）などであった。
研究成果としては，２０１７年5月の日本法社会学会学術大会にて「司法制度改革が訴訟代理にもたらしたものー司法統計からの考察ー」との個別報告を行った他,『宮澤節生古希記念論文集』(信山社2017年５月刊行)において,「司法制度利用率の地域研究の示唆するものー沖縄の経験から法と社会を考えるー」との論考が掲載され，内容的に高い評価を得た（２０１８年３月１０日日本法社会学会関西支部研究会報告（於大阪大学）など）。
このように,この３年の間，研究実施計画に照らし順調に進んだ。沖縄の,また全国の各地域の,訴訟利用や司法制度利用のありようについて,新規のまた理論的にも注目すべき研究成果が蓄積された。最終年において,これまで集めた知見を包括的な視点からまとめるとと共に,今後に展開されるべき新しい領域を開拓していくことができ，新しく得た離島調査のデータも踏まえ，充実したものとすることができた。その中で，認定司法書士による簡裁代理の地方差という新課題を発見し，本年度の新規の科研費獲得につなげた。
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Research Products
(1 results)
