2017 Fiscal Year Annual Research Report
A Study on the Paraphrase of Basic Legal Terms of the Japanese Civil Code for Lay People
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15K03087
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| Research Institution | Takasaki City University of Economics |
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Principal Investigator |
大河原 眞美 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (40233051)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西口 元 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授(任期付) (60708759)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 民法用語 / 言換え / 計量分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、16用語の計量分析を行ってその結果に基づいて用語解説集を作成した。
学会発表は、①13th Biennial Conference of International Association of Forensic Linguists （ポルト大学）では１６法律用語の市民の認識について、②Relaunch Conference 2017 of International Language and Law Association （フライブルグ大学）では計量分析について、③2017 Asian Law and Society Annual Conference（国立交通大学）では法律用語言換え集を紹介した。また、2017年度法と言語学会大会では、「法のことばを考える」というシンポジウムを企画して、法曹実務、法情報誌の編集、医療用語言換えの観点から議論した。
書籍としては、『宮澤節生先生古希記念 現代日本の法過程 下巻』で「ことばの障壁から考える法律用語」を出版した。英文書籍としては、Springer出版からInternational Perspectives on Translation, Education and Innovation in Japanese and Korean Societiesで、日本の法と言語全般の紹介を記載した。また『シリーズ日本語の語彙 第７巻現代の語彙（田中牧郎編集）』（朝倉書店）から、「裁判員制度の導入と司法の言葉」が印刷中ある。
調査としては、国立ホーチミン法科大学及び地元弁護士に本研究の民法用語解説についてヒアリングを行って、用語解説集の参考とした。
用語解説集(「民法重要法律用語の言換え」『地域政策研究』）は、これらの法律用語が必要な理由を民法の在り方から解説し、用語の言換えについては車の購入というストーリで説明した。
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Research Products
(7 results)
