2016 Fiscal Year Research-status Report
フランス法における「契約締結と平等取扱い」：民法の憲法化の理論的解明
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15K03089
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| Research Institution | Dokkyo University |
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Principal Investigator |
成嶋 隆 獨協大学, 法学部, 教授 (90115056)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小柳 春一郎 獨協大学, 法学部, 教授 (00153685)
周藤 利一 明海大学, 不動産学部, 教授 (20612534)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 差別禁止 / 賃貸借 / 居住の権利 / 契約自由 / ソフト・ロー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、フランス法において多くの紛争例がある不動産賃貸借契約の分野を中心として、契約締結時に一方当事者が契約相手方の人種、宗教、年齢、外形的特徴などを理由として契約を拒絶することを禁止する法理を探究することを課題とする。
平成27年度は、国内の問題状況の解明とフランスにおける現地調査を行った。とくに前者については、国内事情に詳しい周藤利一明海大学不動産学部教授（国土交通政策研究所所長等を経験した元国土交通省職員）を研究協力者として加え、国内法の実態解明のために3階の研究会を開催し、日本の問題状況、研究動向、日本法の展開などについて理解を深めた。また後者については、研究代表者・成嶋と研究分担者・小柳が、平成28年3月にフランスに赴き、パリ第一大学・パリ建築大学校・ナント大学の研究者、Defenseur des Droitsなどの差別禁止のための国家機関およびSOS Racismeなどの反差別の社会団体などを訪問し、聴き取り調査や資料収集を行った。
平成28年度は、まず国内法について、住宅流通問題、土地所有権放棄などのテーマでの論文執筆・学会報告などを行った（小柳・周藤）。また、現代日本における差別問題の代表例である在日コリアンの民族教育をめぐる差別問題についての裁判意見書の執筆も行った（成嶋）。フランスについては、上記の現地調査で得られた膨大な資料等の整理・分析を行った。その一部は論文化されている（小柳）。小柳は、現地調査の整理・公表以外にも、フランスの不動産法に関する文献の翻訳などを精力的に行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
「やや遅れている」と自己評価する理由は、第1に、本研究課題の副題となっている「民法の憲法化」という論点についての理論的解明がそれほど進展していないことである。この論点については文献研究が主たる作業となり、憲法専攻の成嶋がその任を負っているが、その作業がやや遅れているのが実情である。第2に、フランス現地調査結果の整理・分析・公表の作業もやや遅延している。例えば、反差別団体SOS Racismeへの訪問調査では多くの資料や知見が得られたが、これを十分に分析・検討し、公表する作業も遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究がやや遅延している現状を踏まえ、最終年度となる平成29年度においては、遅延を回復すべく、次のような課題を設定し、その完遂を目指したい。
第1の課題は、上記「現在までの進捗状況」欄で指摘した、「民法の憲法化」についての理論研究の深化である。これは、主として研究代表者・成嶋が担当する作業であるが、成嶋は平成28年度中に、同論点について論じた仏語文献を入手し、その日本語訳について筆者の了解も得ていることから、その翻訳を含む成果物の公表を平成29年度には実現したい。第2の課題は、これも上欄に記載した、フランス現地調査結果の総括と公表の作業を完遂することである。第3に、上記の2点を含むこれまでの研究成果の集大成として、これらの成果を出版物として公表することを課題としたい。これについては、すでに出版社の選定などを終えており、実現性は高いと思われる。
なお、交付申請書の「平成29年度の研究実施計画」に記載した国際シンポジウムについては、その実現の可能性を引き続き追求していく所存である。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、主として外国語図書の購入に際して、発注時期がやや遅かったために納品時期が遅れ、平成28年度予算から支出することが困難となったためである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度中に納品されたものの当該年度から支出できなかった分に加え、平成28年度中に発注したが年度内に納品されなかった外国図書もあるので、いずれも平成29年度予算で執行する予定である。
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Research Products
(15 results)
