2018 Fiscal Year Annual Research Report
Theoretical Reorganization of Public-Private Secter Collaboration-Consumer Groups, Social Welfare Council, DV Support Groups
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15K03091
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| Research Institution | Kanagawa University |
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Principal Investigator |
井上 匡子 神奈川大学, 法学部, 教授 (10222291)
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2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 公私協働 / ソーシャルワーク / ドメスティック・バイオレンス / 消費者団体 / 社会福祉協議会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
現在我が国では、様々な分野で公私協働が実践・推進されている。その状況は、90年代の市民社会論の興隆、そして直後の新自由主義の勃興の中で、実践的にも理論的にも大きく変化している。そのような大きな変化の中で、理論的整理は遅れており、様々な立場からの呉越同舟の主張がなされている状況にある。その結果、財政難の解決といった単純な理由から民間団体へのアウトソーシングが正当化されたり、結果として公的機関の責任が不明確化するなど混乱や問題が生じている。本研究では、公的協働の異なるタイプである消費者団体・社会福祉協議会・ドメスティックバイオレンス被害者支援団体を素材として、その実践を理論化するとともに、日本社会の実情に 適した公私の協働のあり方を模索することを目的としている。
四年目にあたる2019年度は、研究計画において設定した柱に沿って、前年度までの上記3タイプのそれぞれの特徴や問題点・課題などに関する研究を踏まえて、相互の比較を中心に実施した。3タイプの団体の比較の切り口として、ソーシャルワーク機能に着目した。1、理論・思想史研究 : フランス市民社会論、私的団体をめぐる議論を手がかりに、3タイプの団体の特徴をまとめた。2、フランスのDV支援団体、消費者支援団体への聞き取りを実施した。3、ソーシャルワーク機能とソーシャルワーカー養成プログラムなどについて、フランスと日本の状況を比較するとともに、新しい公私協働の姿のために私的団体が果たすべき機能について考察した。あわせて、公私協同の状況がことなるフランス・英国を中心に、成果の発表・研究交流を積極的に実施した。
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