2016 Fiscal Year Research-status Report
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15K03102
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
宍戸 常寿 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (20292815)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 憲法 / 表現の自由 / 知る権利 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の２年次に当たる平成28年度も、引き続きドイツ・アメリカにおけるコミュニケーションの自由、とりわけ通信の自由について文献収集・研究を進めた。さにらに、ジャーナリズムのあり方や放送、インターネット上の表現、芸術の自由を中心として、日本における表現空間の現実的課題について研究を深めた。
具体的には、表現の自由を保障する憲法21条の解釈について、いわゆる三段階審査論の枠組みに依拠しつつ、既存の法理の位置づけを含めて、判例学説について体系的な整理を試みた。また、放送と通信の融合に関する制度的な課題の一例として、新しい基幹放送の類型である携帯端末向けマルチメディア放送に関する制度を検討し、視聴履歴の取扱いを含む今後の課題を明らかにした。また、放送の自由を確保するための自主規制のあり方として、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）について、関係者へのヒアリング等も行いつつ、検討を深めた。さらに、表現の自由を司法過程で保護するための憲法訴訟上の手法として「憲法適合的解釈」に着目し、その意義を合憲限定解釈と比較したほか、公務員の表現の自由に関する判例に則してその意義と課題を検討した。
さらに、関連する学会、研究会において本研究に関する報告や質疑に参加したほか、各省庁の研究会、研究分担者として加わっている他の研究プロジェクトも含めて、様々な機会を捉えて情報法に関わる研究者・政府関係者・実務家との情報交換を通じて、有益な示唆を得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ドイツ・アメリカにおけるコミュニケーションの自由について資料収集が進み、研究成果の公表に向けて準備が進んでいる。日本における表現空間の現実的課題については、発表文献一覧にあるとおり、表現の自由総論、報道の自由、放送の自由などについて、逐次論文等の形で公表されている。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続きドイツ・アメリカにおけるコミュニケーションの自由について文献収集・研究を進めるとともに、日本における表現の自由・プライバシーのあり方について研究を深め、これまで得られた知見から、新しいＩＣＴ環境におけるコミュニケーションの保護のための課題を明らかにする。情報法に関わる実務家等との情報交換を積極的に進めることも、引き続き行う。得られた研究成果は、個別の論文の形で逐次公表する。
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| Causes of Carryover |
購入予定の図書の出版が遅れているため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
物品費として研究資料の購入に充てる。
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