2015 Fiscal Year Research-status Report
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15K03111
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
松本 和彦 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (40273560)
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2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 憲法 / 環境法 / ドイツ法 / 環境リスク / 知識創出 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、国家による環境リスクの低減･排除が、グローバル化等の現代の文脈において、実効性確保の点で困難を抱えていることに鑑み、それを今後も国家が引き受けるべき責任があるのなら、国家の法創出過程がいかなるものでなければならないのかについて、現行憲法の構造に照らし、再検討しようとするものである。
本年度は研究の初年度ということもあって、文献の精査に力を入れるとともに、関係者と意見交換を行って、知識を吸収することに傾注した。文献精査としては、主として日独の環境リスク関係の文献の渉猟と検討を行った。とりわけ知識の創出とイノベーションに関する一般理論を学ぶため、Ino Augsberg, Informationsverwaltungsrechtを検討した。また、ヨーロッパを訪問し、EU関係の専門家と意見交換をしたほか、年度末には期せずして台湾を訪問することができ、現地においてアジアの同僚たちと意見交換ができた。
環境リスクに関する具体的な検討素材としては、当初より予定していた原子力リスクに関する研究と、環境法政策学会からの依頼で取り組むことになったアスベスト･リスクに関する研究を行い、前者については、不十分ながらも論文を一本公表し（「原発再稼働と民主的意思形成」）、後者については、学会にて研究報告を行った上で、その成果を学会誌にまとめて掲載した（「石綿被害の防止と救済」）。原子力リスクについては、事態が流動化していることに鑑み、次年度以降もまた、国家の法創出過程の具体的考察のために、引き続き検討を継続して進めていく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初、予定していた知識の創出とイノベーションに関する一般理論の検討については、渉猟した文献の分析を進めている。分析はまだ終わっていないので、想定以上の進展があったとは言いがたいが、おおむね想定の範囲内の進展である。公表を予定していた原子力リスクに関する論文は２つあったのだが、１つしか公表できなかった。もう１つの方は書きかけのままである。これは次年度を目途に公表を目指す。
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| Strategy for Future Research Activity |
知識の創出とイノベーションに関する一般理論の検討を一応締めくくりたいと考えている。もちろん、新しい文献が絶えず公刊されていることを思うと（実際、先日また新しい文献を入手した）、検討を完了することはできないものの、考察の重点を少しずつ、一般理論の検討から参照領域と憲法学の統治機構論・基本権論の接合研究へと移したいと思っている。原子力リスクに関する研究はこのまま継続する。
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| Causes of Carryover |
当初、学生アルバイトを雇って、資料整理に当たらせる予定でいたが、年度末にその業務を監督する時間がこちらで取れなかったため、その分の謝金が未使用となった。他に、パソコン購入費用として想定した金額より少ない費用でパソコンが購入できたため、その分が浮いた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度に使用しなかった謝金については、次年度中に学生バイトを雇って資料整理に当たらせ、そこで使用する予定でいる。
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