2015 Fiscal Year Research-status Report
| Project/Area Number |
15K03114
|
|---|
| Research Institution | Kyushu University |
|---|
Principal Investigator |
深澤 龍一郎 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (50362546)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木佐 茂男 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30122039)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 行政救済法 / 行政事件訴訟 / 国家賠償 / 行政統制 / 法と規制 / インパクト研究 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度の主たる研究実績として、2回の研究会を開催した。
第1回研究会（2015年7月19日）は、研究分担者である木佐茂男教授の呼びかけにより、第21回自治体法務合同研究会（2015年7月18-19日、於三重県津市）に引き続き、全国各地の自治体から法務担当者を中心に合計9名の職員の参加を得て開催した。同研究会では、研究代表者・研究分担者より本研究の趣旨と諸外国における先行研究の概要を説明したうえで、行政事件・国賠事件の判決が自治体の行政活動に与えるインパクトの有無ないし程度、および、インパクトの程度に影響を及ぼしうる要因について、まずは自治体職員の現段階での率直な感想を聴取するとともに、今後実施することが考えられる調査方法や自治体を対象として実態調査を進める際に留意すべき点について意見聴取を行った。
また、第1回研究会の後に、研究代表者が渡英し（2015年8月23-26日）、イギリスにおけるインパクト研究の第一人者であるエセックス大学のMaurice Sunkin教授とVarda Bondy氏に第1回研究会の概要と今後の調査計画を説明し、調査計画の不十分な点、さらに調査を実施すべき点について意見を聴取した。
第2回研究会（2016年2月13日、九州公法判例研究会との共催）では、イギリスにおいてインパクト研究と密接な関連を有する（すなわち、その拡充がインパクト研究の目的の1つとなっている）法律扶助（legal aid）制度について、上田健介教授（近畿大学）より「行政訴訟における司法へのアクセス保障」というテーマで報告があり、本研究について意見交換を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度の研究実施計画に概ね従って進捗しているため。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度の研究実績を踏まえ、行政事件・国賠事件の判決が自治体の行政活動に与えるインパクトについて、具体的な事例に即してより詳細な調査を実施していく予定である。その際には、引き続き、研究分担者を通じて自治体法務研究会との連携を維持するとともに、インパクト研究の先進国であるイギリス・オーストラリアの研究者との連携を維持することに留意したい。
|
| Causes of Carryover |
平成27年度中に実施する予定であった研究会が報告者の都合により次年度以降に延期になったため、そのために支出を予定していた旅費や謝金、資料代の分が次年度使用額となった。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
延期となった研究会をなるべく早い時期に実施することにしたい。
|
