2015 Fiscal Year Research-status Report
ワーク・ライフ・バランスの促進のための租税政策と家族法の研究
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15K03124
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| Research Institution | Tokoha University |
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Principal Investigator |
柴 由花 常葉大学, 法学部, 准教授 (20383193)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大杉 麻美 明海大学, 不動産学部, 教授 (00347733)
西山 由美 明治学院大学, 経済学部, 教授 (20296221)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 所得控除 / 税額控除 / 家族法 / ライフ・ワーク・バランス / オランダ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度は、情報収集と今後のアウトプットの方法について、共同研究者間で協議を行った。
また、テーマに関するそれぞれの専門分野での論文を公表した。①大杉麻美「日本離婚法の特質～江戸時代の離婚を中心に」明海大学不動産学部論集24号1頁-18頁(2016)、②西山由美「消費税と憲法―ドイツ憲法からの考察」税研31巻3号25-30頁(2015) 、③柴 由花「住宅の第一次取得者層に焦点をあてた住宅借入金等特別控除のあり方」資産評価政策学16巻2号10－13頁（2015）、④柴 由花「オランダ住宅税制」（翻訳）資産評価政策学16巻2号14－21頁（2015）。なお、③、④は一般社団法人不動産流通経営協会平成25年度研究助成に基づくものであるが、今後、ワーク・ライフ・バランスを包含する視点からこれらの研究を発展させていく予定である。
大杉は、2016年2月に、渋谷区がLGBTの条例を制定したのを機に、LGBTの方の夫婦財産契約について東京都行政書士会渋谷支部で「夫婦財産契約」についての講演を行い、研究成果の一部を公表した。
研究代表者は研究計画を前倒しにオランダに赴き、研究協力者とワーク・ライフ・バランスに関する学際的なミーティングおよび現地調査を行った。オランダでの学際的なミーティングに参加した研究協力者との協議により、クオリティ・オブ・ライフをテーマに租税法や家族法にとどまらず、都市計画や環境、ICTの分野についても日蘭の比較研究を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度は、「共同セミナー」を日本国内で開催する予定であったが招聘できなかった。そのため、研究代表者は平成28年度の研究計画を前倒しにオランダに赴きデルフト工科大学、エラスムス大学の研究協力者とワーク・ライフ・バランスに関する学際的なミーティングを行った。そのおかげで、オランダの資料の収集、特に、オランダの都市計画法や他分野からの最新の情報提供を受けることができた。さらに、オランダでの学際的なミーティングに参加した研究協力者に加え、日本の研究者の協力を得て、ワーク・ライフ・バランスを包含する、クオリティ・オブ・ライフをテーマに研究報告書を作成する企画に発展した。現在、日蘭の研究者により、Quality of life- City planning,Environment, Work life balance, Housing, and Taxation-というテーマの下に、以下の項目にて共同研究を進めており、一部、研究論文も集まっている。研究テーマについては、単に、ワーク・ライフ・バランスにとどまらず、より広範なクオリティ・オブ・ライフの観点から研究を進め、租税法や家族法にとどまらず、各専門家の協力を得て都市計画や環境、ICTの分野についても研究している。Ⅰ City planning and compact city、Ⅱ Environmental law and tax、Ⅲ Work life balance、Ⅳ Housing、Ⅴ ICT
なお、研究成果については英文で執筆している。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度は、オランダだけでなく、日本の研究者の協力を得て、研究報告書を作成し、研究成果を英語で発表する予定である。また、関西において研究協力者等とセミナーを開催し、研究成果の中間報告を行う予定である。
フランスでの調査の実施が見込めないことから、研究代表者が再度、オランダへ赴き、最新の情報を入手し、情報のアップデートを図る予定である。
平成29年度には、11月にエラスムス大学へメルス教授を招聘し、関西および関東にてセミナーを開催し、ワーク・ライフ・バランスと税についての日蘭比較研究を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
ハンブルク財政裁判所の女性判事との共同セミナー開催は、来日に伴うリスク(日程調整の困 難、自然災害による来日中止など)があるため、研究期間の初年度に実施することにしたが実施不能となった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
日蘭での共同報告書の印刷費およびオランダでの調査に支出する予定である。
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