2015 Fiscal Year Research-status Report
合衆国における各政府機関内の法律顧問長に関する研究
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15K03126
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| Research Institution | Meijo University |
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Principal Investigator |
北見 宏介 名城大学, 法学部, 准教授 (10455595)
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2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 行政組織 / 法律顧問室 / 司法省 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究初年度である2015年度には、当初の予定に沿って、合衆国政府内の法律家職員と行政組織に関する文献調査を行うとともに、本研究課題がこれまでの研究課題から対象を拡大させるものであることから、前課題の研究実績としての公表に際して、本研究の内容を接続させる作業を行った。
他方、本研究課題はわが国における行政不服審査法をはじめとした法改正と新制度の運用に重なり合うものであるが、これをめぐる研究の進展がみられ、関連文献も多く出版されたことから、これらの議論状況をフォローし、整理する作業を進めた。
これらの作業を通じて、合衆国の政府作用のなかでも、その専門化・細分化の局面のうち特に手続的な整備が図られる過程において政府内法律家への注目が高まりを見せてきたようにうかがわれること、その際に、行政学的な視点からの政府内法律家職員の行動様式への注目もみられること、大統領府内の法律家職員との調整作用を経た訴訟対応・政府内手続の事例が少なくとも複数存在することが明らかになった。
また、わが国における議論状況・運用状況との関連では、いくつかの行政組織に期待される、実体的・手続的な専門性の維持向上について、庁内の法律家が一定の機能を果たしうる可能性があり、その具体的なモデルとして、またその専門性自体の分析作業に対しても有用な比較検討素材として合衆国の法律顧問室のありようを提示することに意義が認められるという見通しを得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2015年度の作業では、当初の計画（検討の順序）において予定していた作業として未着手のものが存在するが、これはわが国の議論状況に進展が見られ、当初案では3年目に行うことを予定していた作業を前倒ししたことによるものである。したがって、申請時に想定している作業量全体との関係では、必要とされる程度を満たすことができたと考えられる。
むしろ研究初年度である2015年において、研究成果のわが国への接続可能な局面を意識することができ、次年度の重点的な検証を行うべき事項・項目の精緻化につながりうる知見を得ることもできた。
これらの点からは、本研究の進捗状況としては概ね順調なものであったということができるものと考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題の2年目となる2016年度には、引き続き、わが国の議論・運用状況の進展をフォローしつつ、合衆国政府における文献調査を進めることを予定している。
加えて、2015年度に見出された、大統領府との調整作用が介在した、合衆国最高裁におけるTVA v. Hillなどの事件・エピソードについての踏み込んだ調査・検討を行うとともに、1950年代における政府内調整機構論、1970年代における政府内法律家論に着目した検討を行う予定である。
さらに、2015年度においては必ずしも十分に区分けをしていたわけではなかった、いわゆる独立行政機関内の法務組織に関する議論を、今少しその統治機構上の文脈にも留意しつつ分析を加えることを予定しており、可能な限りわが国の戦後期における行政組織に係る議論にも検討を加えることを考えている。
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| Causes of Carryover |
【現在までの進捗状況】で示したとおり、2015年度においては国内での議論状況に進展が見られた。
このため、基金による年度をまたぐ柔軟な使用が可能という利点を生かして、当初の計画（検討の順序）に調整を加え、国内議論のフォローと整理に重点を置き、国内文献の入手を前倒し的に優先させ、海外文献の入手を先送りすることとした。このことにより、次年度使用額が生じることとなった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2016年度においては、当初の計画においては初年度中に入手することを予定していた文献に加えて、当初から2016年度中に入手することを予定していた文献の入手をし、【今後の研究の推進方策 等】に記載の方針に沿った研究を推進する予定である。
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