2016 Fiscal Year Research-status Report
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15K03131
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
辻 美枝 関西大学, 商学部, 教授 (00440917)
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2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 消費課税 / 保険取引 / 租税法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年3月に欧州委員会で行ったヒアリング調査をもとに、EUのVAT課税上のグルーピング制度およびコストシェアリング制度の分析・検討を行った。あわせてニュージーランドのGST制度の状況も分析した。保険会社の消費課税上の問題は、金融仲介サービス機関としての視点からは、銀行を含む他の金融機関にも共通する問題であるため、金融機関を包括的に検討したうえで、保険会社の特有性を加味した研究をした。さらに、法人所得課税のグループ制度も考慮して分析した。具体的には以下の通りである。
9月後半に欧州に出張し、まず、欧州委員会租税部門で、国境を超える金融取引課税に関連する問題に関するヒアリングをした。さらに、International Bureau of Fiscal Documentation(IBFD)主催のGlobal Tax Treaty Commentaries セミナーおよびInternational Fiscal Association(IFA)年次総会に参加し、国際課税の問題の最新議論に触れ、情報収集に努めた。IBFDセミナーおよびIFA総会で各国出席者と情報・意見交換をすることができ、有益な情報・文献資料を得ることができた。
研究の中間報告として、4月、7月および9月に研究発表をした。出席者からの貴重な意見を踏まえ、研究成果の一部として「非課税取引等（1）-金融取引等」（日税研論集70号）を公表した。そこでは保険を含む金融取引等が消費税法上非課税とされていること自体の是非、現行の金融取引等の非課税を維持する際の税の累積化の排除について、比較法分析に基づき検討をした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度の検討課題の一つに、グループ間取引につき非課税取引が存在することにより生じる消費税の累積化の排除があった。その検討のため、EUのVAT制度とニュージーランドのGST制度における取り組みを比較した。研究当初、両者は異なる発展をし、制度も分化していると考えていたが、いずれも消費課税上グループ制度を用いていることがわかった。この点は、今後、保険会社の国際グループ化と消費課税の問題を考えるうえで有効である。
ただし、本年度は主として国内法レベルでの分析にとどまったため、国境を跨ぐ保険会社のグループ化に伴う問題点までは、十分検討できなかった。平成29年度にさらに掘り下げて分析を行う必要がある。
平成29年度は最終研究年度であり、平成29年度内に解決できなかった問題については、研究課題として研究期間終了後も引き続き取り組んでいく。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の最終目的は、保険会社の国際的グループ事業化に伴う消費課税上の問題、特に各国の消費課税制度の違いが正常な市場競争を阻害している側面に着目し、あるべき消費課税制度の探求を行うことにある。平成29年度は、平成28年度までの研究を踏まえ、国境を跨ぐ保険取引等に焦点を絞り、調査・分析を行う。平成29年度は研究最終年度であるため、本研究に関する総括的な検討を行い、その検討結果をまとめ、成果論文を作成する。その際に適当な時期に中間報告を関大租税法研究会等で行い、そこでの議論を成果論文に反映させる。
引き続き国内外の図書館および研究機関にて関連文献を収集するとともに、国内外の租税法研究者や実務家と情報交換をし、最新情報の入手に努める。
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| Causes of Carryover |
平成28年度は、文献・資料整理のための研究補助としての人件費および研究会開催による会議費等の支出を予定していたが、支出を要しなかったため次年度使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
研究期間中に収集した文献および資料が相当数に上るので、研究最終年度である平成29年度は、その全体整理と分析のため、研究補助としての人件費の使用を予定している。
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